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2025.01.13

公務員は退職代行を使える?利用できないケースや体験談まとめ

「できるだけ早く公務員を辞めたい」
「公務員でも退職代行を使えるの?」

といった疑問をもっていませんか?

退職代行とは本人に代わって会社へ退職の意思を伝えて手続きをしてくれる業者です。

しかし、公務員が退職代行を利用するときは、民間企業の場合と違い気を付けるべき点が多いです。

そこで、今回の記事では下記の公務員が退職代行を使う際の注意点や必要な知識をお伝えします。

  • 地方公務員・国家公務員どちらでも退職代行サービスは使える
  • 公務員の退職代行サービス受け入れが難しい理由
  • 公務員が退職代行を利用する場合の流れ

公務員でも退職代行を使用可能か?

結論から言うと地方公務員、国家公務員どちらでも退職代行は利用可能です。

公務員が第三者に退職手続きを依頼することは法律でも禁止されてないからです。

ただし、依頼した後に退職ができるかどうかというのは、依頼する退職代行業者によってかなり変わってくるので注意が必要です。

公務員は民間企業とは雇用の法律が違い、地方公務員と国家公務員でも適用される法律が異なります。

退職代行の依頼先について

民間の退職代行 労働組合の退職代行 弁護士運営の退職代行
地方公務員 × ×
国家公務員               × ×
特別な国家公務員(自衛隊など) × ×

上記の表は退職代行業者ごとに公務員の退職について、対応できるかを表したものになります。

退職代行業者には民間企業、労働組合、弁護士の3つの種類があり、料金や対応できる範囲が異なります。

一般企業に対して民間企業や労働組合の退職代行サービスを利用する際はそこまで問題ありません。

しかし、これは民法に基づく退職処理を想定したサービスになるので、公務員には対応していないケースが多いのです。

公務員で退職代行を依頼するにはどの業者を使うべきか

民間企業は「交渉権」をもっていないので、退職の申し出を断られてしまったときには対応できず、労働組合は「団体交渉権」をもっていますが、公務員は労働組合を作れないので「団体交渉権」の対象外となります。

なので民間企業や労働組合を使って退職ができないとは言い切れませんが、退職を伝えることしかできず、その後の対応ができなくて退職に失敗するリスクが高いです。

また、民間企業の退職代行だと、受け入れを断ったり、明らかに難色を示す、追加料金が必要といったケースが多いです。

公務員の退職は自治体などによってケースバイケースであり、基本的には担当部署と協議などをして決めているので、法律に強い弁護士の退職代行を利用することを強くおすすめします。

実際に当サイトでアンケートを実施したところ、弁護士が運営する退職代行サービスで無事退職できたとの喜びの声がありました。

自衛隊で勤務をしていましたが、怪我の影響もあり退職したいと考えていました。上司にも相談しましたが、はぐらかされてしまい辞職の意思を示してから数ヶ月経っても辞めれずにいましたが退職代行を請け負っている弁護士に相談したところ2週間程度で退職することが出来とても良かったです。
(マッツさん 25歳 男性)

イマスグヤメタイによるアンケート調査より抜粋

イマスグヤメタイであれば、公務員の場合でも労働問題に強い弁護士を紹介することが可能です。

なので、もし退職をしたくて悩んでいる場合は、ぜひご相談のご連絡をしてください。

公務員で退職代行が使用可能なケース

公務員でも、退職代行サービスを使うことが悪というわけではありません。

ですが、ご自身の状況に合わせて退職代行を使うべきなのか判断することが大切です。

以下の状況で悩んでいる人は退職代行サービスを使うことをおすすめします。

  • 上司などに退職を止められているとき
  • 精神的にコミュニケーションをとることが困難なとき
  • 退職の手続きに時間をかけたくないとき
  • 無断欠勤を考えているとき

上司などに退職を止められているとき

公務員の場合は自治体が統制をとっているので、まずは直属の上司に退職の旨を相談・通知することが一般的です。

一般の企業でも退職に反対をしている上司の方がいますが、一度引き留められてしまうと再度伝えることも難しいと思います。

また、再度かけあっても「このプロジェクトが落ち着いたらね?」なんてあやふやな回答を返されて、今後もずるずると続けてしまうことになってしまうケースがあります。

公務員であっても退職を第三者から禁止されていないため、退職代行サービスを利用することは問題ありません。

また、その際に反対されたとしても弁護士であれば「交渉権」を持っているため法律に則り退職を有利に進めてくれるでしょう。

精神的にコミュニケーションをとることが困難なとき

パワハラや人間関係などによって、もう会社へ行きたくないと悩んでいる方は弁護士の退職代行サービスを強くおすすめします。

理由としては有給休暇の消化や退職日の調整、パワハラによる損害賠償請求などの交渉も弁護士に依頼すれば行ってくれるからです。

この交渉は民間企業、労働組合には対応できない部分ですので、トラブルになりそうな事情をもっている方にも弁護士を利用することをおすすめします。

退職の手続きに時間をかけたくないとき

公務員の退職には、一般企業に比べかなり時間がかかってしまいます。

上司に面談のアポを取る→指示に従い退職届を出す→退職届受理後に正式に退職届・退職に必要な書類を出す→業務の引継ぎ→必要であれば有給休暇の申請→勤務先への退職の挨拶

簡単に説明してもこれだけの手順が必要であり、2ヶ月~6ヶ月かかるといわれています。

自分のやりたいことや転職活動の時間も必要な中で退職にかける時間がもったいないと感じる人は少なくありません。

そんな方は丸ごと退職代行業者へ任せて自分のやりたいことを優先しましょう。

無断欠勤を考えているとき

すぐに公務員を辞めたいからといって、無断欠勤するのは危険です。

なぜなら、人事院が規定する懲戒処分の方針によって処罰の対象となるからです。

第2 標準例
1 一般服務関係
(1) 欠勤
ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用:懲戒処分の指針について

免職になると退職手当がもらえなくなったり、再度公務員になるのが難しくなったりするデメリットがあります。

そのため、公務員を辞めたいからといって無断欠勤するのではなく、退職代行サービスを利用する方が安全です。

公務員で退職代行の使用が難しいケース

実は、公務員が退職代行サービスを利用しようとしても、断られてしまうことが多いです。

その理由には、以下のものがあります。

  • 民間企業・労働組合に依頼した場合
  • 即日退社は難しい?
  • 公務員が即日退職するための条件
  • 自衛隊員は希望時期に退職が承認されない場合がある

それでは、公務員が退職代行サービスを使うのが難しい理由について紹介します。

民間企業・労働組合に依頼した場合

公務員は民間企業とは違うため、民間企業を専門としている退職代行業者だと公務員の退職代行
を受け入れるのが難しい
です。

受け入れてくれたとしても退職の際にトラブルがあった際に交渉権をもっていない民間企業・労働組合に依頼をした場合には失敗に終わってしまうリスクがあります。

退職の手続きが民間企業とは違うため、退職代行を依頼する場合はあらかじめ公務員であることを伝えましょう。

即日退社は難しい?

公務員が退職するときは退職を申し出た後に任命権者の許可を得て「退職辞令」の交付を待つ必要があります。

任命権者は業務によって異なり、例えば市役所の場合は市長、警察なら警察本部長というふうに公務員の勤め先で任命権をもつ人は違います。

退職辞令を受け取るには原則として辞令交付式に参加しなければいけませんが、やむを得ない場合は郵送でも可能です。

しかし、辞令を受け取るまでに時間がかかるため、公務員が退職代行を使っても即日退職を目的として利用することは難しいです。

公務員が即日退職するための条件

公務員が即日で退職するには、以下の2つの条件があります。

  • 任命権者から退職辞令が出ている
  • 退職日までの日数分の有給が残っている

上記の2つの条件に当てはまっていれば、公務員でも即日退職できます。

公務員が即日で辞めるには、退職辞令を受け取ってから退職日まで有給をとるということになります。

もし、退職まで勤務先に行きたくない場合は有給休暇が利用できるかどうか確認しましょう。

自衛隊員は希望時期に退職が承認されない場合あり

自衛隊員の場合は希望した時期に退職が承認されない場合があります。

自衛隊の任務に支障が及ぶと認定された場合、必要とされる期間は退職を承認しないことが自衛隊法で許可されているからです。

隊員の退職について権限を有するものは、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用:自衛隊法 (退職の承認)第四十一条

自衛隊に限らず、警察などの公務員法が適用されない公務員の場合は特殊な規定があるため、退職するのが難しい場合があります。

公務員が退職代行を使う時の注意点

公務員が退職代行を使うときは、以下の内容に注意しましょう。

  • 料金設定が会社員より割高
  • 電話・LINEでの相談時に公務員対応可否を確認する
  • パワハラや賠償請求などのトラブルがあるなら弁護士依頼する

公務員が退職代行を使って辞めるのは民間企業よりも難しいため、事前に確認しておくべきことが多いです。

それでは、公務員が退職代行を使う時の注意点について紹介します。

料金設定が会社員より割高

公務員が退職代行を利用する場合、通常の会社員よりも割高になることが多いです。

なぜなら、公務員の退職代行は民間企業よりも制約が多いため基本的に弁護士が対応するからです。

弁護士の退職代行は損害賠償の対応や退職金の交渉など、法律にかかわる交渉に対応できます。

そのため、法律事務所が行っている退職代行サービスがおすすめです。

電話・LINEでの相談時に公務員対応可否を確認する

退職代行に相談するときは、事前に公務員対応ができるかどうかを確認しておきましょう。

相談してから公務員の退職に対応していないことがわかると、ほかの退職代行に依頼する手間が増えてしまいます。

民間の退職代行会社は公務員の退職代行に対応できない場合が多いため、最初から弁護士運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。

無料で相談できるところが多いため、気軽に公務員の退職代行に対応しているか確認してみましょう。

パワハラや賠償請求などのトラブルがあるなら弁護士依頼

退職の理由にパワハラや賠償請求などのトラブルがある場合は弁護士に依頼しましょう。

弁護士は公務員法について詳しいため公務員が円満に退職する手助けをしてくれますし、裁判になってもそのまま対応してもらえるからです。

例えば、パワハラを受けた場合は勤務先に損害賠償を請求できる場合があり、その交渉は弁護士が行います。

最初から弁護士が運営、監修する退職代行に依頼すれば、退職の許可や交渉なども素早く対応してもらえます。

公務員の退職代行は弁護士運営の業者がおすすめ

公務員が退職代行を使う場合は、弁護士が運営、監修する業者に依頼するのがおすすめです。

弁護士運営の業者に依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

以下では、民間の退職代行と弁護士が運営、監修する退職代行の違いや、弁護士に依頼するメリットについて解説しています。

退職代行の運営元は3種類

退職代行の運営元は、大きく分けて以下の3種類に分類されます。

  • 民間企業
  • 労働組合
  • 弁護士

上記の3種類違いを以下の表で比較しました。

内容 民間企業 労働組合 弁護士
退職の通知
未払い金の請求
退職条件の交渉
損害賠償の対応

上記のように、民間企業では退職の意思を通知することができても、その後の交渉や請求には対応できません。

また、労働組合は退職に関する交渉はできますが、損害賠償の請求などの法律に関する手続きはできません。

しかし、弁護士が運営、監修する退職代行なら勤務先との交渉や法律が関係するトラブルへの対応ができるため、確実に退職できます。

交渉できるのは職員団体か弁護士のみ

公務員の場合、勤務先と交渉できるのは「職員団体」か「弁護士」のみです。

公務員は民間企業ではないため、「労働組合」ではなく「職員団体」という別組織に属しており、労働組合が使えません。

そのため公務員が勤務先に交渉するには弁護士の退職代行に依頼しましょう。

弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリット

弁護士に退職代行を依頼するメリットは以下のとおりです。

  • 有給や退職日が調整できる
  • 未払い給料や賠償請求に対応できる
  • 業務の引継ぎに関する調整ができる

弁護士に依頼すると退職の交渉や手続きのほかに、上記のような調整業務も代行してくれるため、簡単に退職できます。

ただし、弁護士の退職代行にはデメリットもあります。

それは民間企業の退職代行より難易度が高いため、料金も割高なことです。

一般的な退職代行はおよそ30,000円から対応してくれるのに対して、弁護士が運営、監修する退職代行は安くても50,000円台からの着手金がかかります。

しかし、多少割高でも法律のプロである弁護士に依頼した方が簡単に退職できてトラブルも避けられるため、おすすめです。

イマスグヤメタイでは、退職代行を弁護士に依頼した場合も含め、退職代行のメリットとデメリットを詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

いずれにしても、サービスを利用する前に必ず退職代行のデメリットやメリットは確認して検討することをおすすめします。

公務員で退職代行を利用した方の体験談

公務員でも利用できる退職代行サービスについて紹介しました。

しかし、実際に公務員が退職代行を使うといっても、どんなものかわからないと不安を感じてしまいますよね。

そこで、実際に公務員で退職代行を利用した方の体験談を紹介します。

退職代行を利用した体験談を読むことで、退職代行に依頼するイメージがわかります。

先に無料相談でいざという時使えるか確認できる

将来退職したくなったときのためにあらかじめ退職代行に相談することもできます。

まだ退職が決まっていなくても、あらかじめ相談しておけばいざとなった時にすぐに動いてもらえます。

もし将来的に仕事を続けるのが難しいかもしれないと思ったら、あらかじめ退職代行サービスに相談しておくこともおすすめです。

つらかった職場から解放されて人生がやり直せる

以下では、知り合いが退職代行を使って教師を辞めたという体験談を紹介します。

退職代行を使えば、公務員でも簡単に退職できます。

もし、いまの仕事がつらくて続けられないと思ったら、公務員を退職して自分の人生を考え直すのもおすすめです。

公務員が退職代行を利用する場合の流れ

公務員が退職するには退職の許可が必要なため、勤務先との交渉が欠かせません。

そこで、退職代行を利用するときの流れを知っておくと、相談や打ち合わせがスムーズに進みます。

どんな流れで退職代行を依頼すればいいのか気になりませんか?

実際に退職代行を利用する流れについて説明します。

STEP1:退職について無料相談

まずは、退職について相談をしましょう。

無料で相談できる退職代行業者がおすすめです。

メールやLINEなどで相談できるところもあるため、気軽に相談してみましょう。

あらかじめ公務員であることを伝えるとスムーズに打ち合わせが進みます。

STEP2:サービス内容確認し、費用の支払い

依頼を決めたら、退職代行サービスの内容を確認して費用を支払います。

退職日や退職金について弁護士と交渉内容をすり合わせておきましょう。

また、料金は基本的に前払いが多いですが、サービスによっては後払いや分割払いが可能なこともあるため、確認しておきましょう。

STEP3:退職代行スタート・退職

入金が確認できたら、退職代行の担当者があなたに代わって退職手続きを進めます。

そのため、あなたが勤務先と直接やりとりをする必要はありません。

状況によっては退職代行を依頼してから出勤する必要がない場合もあります。

公務員の退職代行でよくある質問

公務員でも退職代行を使えますが、不明な点もあるかもしれません。

そこで、公務員の退職代行でよくある質問を4つまとめました。

新卒の場合や引継ぎに関する質問など、これから紹介する項目では特殊なケースについて解説しています。

それでは、説明していきます。

新卒でも退職代行を利用できますか?

勤続年数にかかわらず退職代行を利用できるため、新卒でも問題ありません。

任命権者の許可さえあれば公務員を辞めることができます。

しかし、任命権者に退職の交渉ができるのは弁護士のみなので、必ず弁護士が運営、監修する退職代行に依頼しましょう。

退職代行サービスは違法にはなりませんか?

公務員が退職代行を使っても違法ではありません。

なぜなら、公務員が第三者に退職手続きを依頼することは、法律では禁止されていないからです。

そのため、公務員でも弁護士に依頼することでより早く退職できるように交渉したり、手続きを代行してもらえたりするメリットがあります。

引き継ぎをせずに辞めると賠償請求されますか?

基本的には引継ぎをせずに退職した場合、損害賠償をされる可能性は低いです。

引継ぎをすることは、とくに法律では義務として定められていないからです。

例えば意図的に機密情報を漏洩したり、金銭を横領をしたりなどの損害を認められなければ賠償請求されないため、引継ぎをしなかっただけでは賠償請求の対象にはなりません。

しかし、退職することで勤務先に多大な損害が認められる場合は賠償請求されるリスク0ではないため、弁護士が運営、監修する退職代行に依頼するのがおすすめです。

パワハラで刑務官を辞めたいです、退職代行は利用できますか?

刑務官でも退職代行は利用できます。

しかし、パワハラなど問題がある場合は裁判になる可能性が高いため、弁護士が運営、監修する退職代行サービスを利用しましょう。

もし裁判になっても弁護士に依頼していれば、そのまま対応してもらえるため安心できます。