近年、自分で退職の旨を伝えられない方や企業側が退職を認めてくれないなどの理由で「退職代行サービス」がよく利用されるようになりました。

ですが、その中で「退職代行サービスを利用したが失敗した」という声も少しあがっているようです。

今回は退職代行サービスを利用する際に失敗する事例を紹介し、結局どの退職代行サービスを利用すればよいのかを理由とともに紹介していきます。

退職代行で失敗するケース

基本的に退職代行業者に依頼をして失敗することはほとんどありません。

ですが、依頼先によっては有給消化ができない、残業代の請求などのトラブルに対応できない場合があります。

ここではこれらの問題以外にも退職代行のいくつか失敗例があるので、紹介していきます。

• 退職が拒否された
• 退職まで出社しなくてはいけない
• 損害賠償請求される
• 退職金や残業代が支払われない

などなど様々な問題があるようです。

それでは、退職代行のそれぞれの失敗事例について詳しく解説していきます。

退職が拒否された

よくある失敗ケースとして、退職代行業者から退職の意思を伝えた際に

「本人からじゃないと受け付けない」
「うちは雇用契約を結ぶ際に特殊な条件を結んでいるから無理」

など、企業側からいちゃもんをつけられたり、嫌がらせで拒否されるケースがあります。

しかし、法律上、労働者には「退職の自由」が認められているため原則として、会社の都合で退職を拒否することはできません。

たとえ退職届の受理がされていなくても、退職の意思表示をしていれば、最低でも2週間で退職が認められています。

退職まで出社しなくてはいけない

稀に退職代行を利用して、退職の意思を伝えても

「後任が決まるまで待ってほしい」
「引継ぎを完了してから辞めてほしい」

などの理由で有給が残っているけど退職までの期間まで出社して下さいと言われるケースがあります。

企業からの「お願い」という形であれば、法律上違法ではないのでお願いされるケースも少なくありません。

もちろん自分自身で交渉や拒否をすることもできますが、一般の民間退職代行業者には「交渉権」がないので、有給消化の交渉などに対応ができないのです。

せっかくお金をかけて退職代行を依頼したのに、結局自分で会社と連絡を取る、又は出社して直接交渉するのは嫌ですよね。

しかし、労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスであれば交渉まで行うことが可能です。

有給の残り日数が正式な退職日まで残っていれば、会社との連絡、出社をしなくても退職することができます。

損害賠償請求される

退職を伝えた際に企業側から損害賠償請求をされる可能性が少なからずあります。

例えば、社用車の事故を起こしてしまったが、けが人や公共のモノを壊してしまったわけでもないので黙っていたこと。

会社に在籍している時に発注ミスなどで大きな損害をだしてしまったなどの理由に対して企業側からの損害賠償請求を求められる場合があります。

もし、退職代行を利用する際に思い当たる点があれば、弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。

一般の退職代行業者や労働組合の退職代行サービスの場合、上記のような法的トラブルの対処ができません。

ですが、弁護士監修、運営の退職代行サービスはほとんどの場合対応できます。

ただ、あきらかに依頼者側に非がある問題や法律上、弁護が難しい問題については稀に対応できない場合があるので、法律トラブルの発生が予想される場合、事前に退職代行業者に相談することが大切です。

退職金や残業代が支払われない

企業によっては退職金がもらえるだけの年数を勤めているのに退職代行を使ったからという理由で退職金が支払われなかったり、残業していたけど残業代がもらえないなどの嫌がらせを受ける事例があります。

上記のような事例はほとんどの場合、企業側に問題があるとされているため、しっかりと対応すれば回収ができるでしょう。

しかし、利用する退職代行業者によっては未払いの退職金や残業代を請求することができない事例もあるため注意が必要です。

民間の退職代行業者だと、会社と法的な交渉ができない為、退職に加えて、退職金や残業代の請求をしたいと考えている人は労働組合か弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用する方が良いでしょう。

また、残業代を請求する場合にはタイムカードや交通系ICカードの履歴など残業の証拠となるものが重要です。

退職代行サービス利用で失敗しないために

退職代行サービスを利用して、退職ができないというケースは基本的にはありません。

ですが、中には退職を拒否したり不必要な出社を求めてくるなどの嫌がらせ行為をしてくる企業もあります。

特に労働基準を守っていない企業や給与が正しく支払われない、いわゆるブラック企業は新しい人材を確保することが難しいため、必死に粘着してくる可能性もあります。

そういった場合でも退職をスムーズに進めていくために、退職代行サービスのできることと、対応できる範囲を理解し、自分の状況にあった退職代行サービスを選ぶことが大切です。

ここでは、退職代行サービスで失敗しないために抑えておくべきポイントについて解説していきます。

失敗しないための退職代行の選び方で重要なポイントは以下のとおりとなります。

• 労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用
• 事前に嘘偽りなく相談する
• 権利を把握しておく

それではそれぞれのポイントについて詳しく解説していきます

労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用

退職代行サービスの依頼先には大きく分けて3種類の依頼先があります。

• 民間の退職代行業者
• 労働組合の退職代行サービス
• 弁護士、または弁護士監修、運営の退職代行サービス

上記の3つに退職代行サービスは分かれています。

主な違いは対応できる範囲が違うことと相場価格が大きく異なります。

民間企業の退職代行

民間業者は退職意思の伝達をしてくれます。

他にも退職をする上での書類作成や郵送などのサポート業務も行っています。

しかし「交渉権」がないので企業側と何かトラブルがあった際に具体的な交渉や法的トラブルの仲介を行うことは禁じられています。

労働組合

労働組合は社内に労働組合がない企業の労働者などが加入できる団体のことで「団体交渉権」が認められているため企業側と交渉することが出来ます。

しかし、法律の専門家ではないため請求や訴訟などは苦手としています。

弁護士監修、運営

弁護士は法律のプロフェッショナルなので、退職代行サービスで対応できないことは基本ありません。

法律に則り手続きを進めてくれるため。企業側も反論ができないでしょう。

費用については民間業者＜労働組合＜弁護士となっています。

退職代行サービスの選び方表

	民間企業	労働組合	弁護士監修、運営
退職のみを伝える場合	◯	◯	◯
企業側が拒否してくるリスクがある場合	✕	◯	◯
有給休暇を消化したい場合	✕	◯	◯
即日退社したい場合	✕	◯	◯
未払金の請求をしたい場合	✕	✕	◯
損害賠償請求をされるリスクがある場合	✕	✕	◯
パワハラなどで訴えたい場合	✕	✕	◯

上記の表は自分の状況に対して、依頼先が対応しているかどうかを表したものとなります。

例えば、退職のみを伝える目的で利用する場合はどの退職代行サービスを利用しても大丈夫（〇）ですが、未払金の請求をしたり、損害賠償請求をされるリスクがある場合は民間業者と労働組合は対応ができない（×）ので弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用しましょう。

事前に嘘偽りなく相談する

退職代行サービスを依頼する際には事前に依頼先へ相談することで失敗するリスクが減少します。

まずは自分の状況と希望を伝えて対応できるかどうか相談しましょう。

また、企業側、依頼者側ともに不手際や問題がある場合には嘘偽りなくはなすことが大切です。

依頼後に問題が発覚すると退職失敗のリスクや未払い金の請求などの対応が不可能になる可能性があります。

事前に必要な情報はできるだけ相談時に伝えておきましょう。

例えば、未払いの残業代の請求をしたい場合、証拠となるものが何もない状態で請求するのは難しいです。

一番良いのはタイムカードの打刻履歴を提示することですが、出退勤を記録していない企業や定時になったら仕事をしてようが自動的に退勤扱いになるブラック企業もあると思います。

その場合は退職代行サービスの担当者に事前に相談したうえで他の証拠となりうる情報を提供する必要があります。

例えば交通系ICカード、個人カレンダーやタスク管理表、仕事時のメールなどが挙げられます。

状況によって必要なものが変わる場合もあるので、一度相談してみましょう。

また、無料相談を行っている退職代行サービスも多いので、是非相談してみてください。

権利を把握しておく

労働基準法をはじめとした各種法令には、労働者の退職に関する取り決めがあります。

退職する際にどこまで請求する権利があるのだろう、法律でどこまで決まっているのだろうかと不安になることがあると思います。

権利や法律を理解することで、企業側が悪いのか、自分が悪いのかを判断することができるので、交渉の際にも強気に交渉することができます。

ここでは退職の際にトラブルになりうる有給消化、残業代、退職金の権利について紹介します。

• 有給消化
• 残業代
• 退職金

有給消化について

有給は法律上、労働者本人の希望日で取得できるため、基本的に企業側が有給消化の拒否をすることはできません。

ただし、引継ぎの必要性や業務上引継ぎをしないと業務に支障をきたす場合は企業側に有給取得日を変更することができる「時季変更権」が認められる場合があります。

残業代について

残業代の請求については証拠を用いて、未払いの分を確定させればしっかりと請求ができ、企業側に拒否する権利は一切ありません。

しかし、残業代請求には時効があり、2020年までは2年、2020年以降は3年の時効があるので、なるべく早く行動した方が良いです。

理由としては2020年に労働基準法が変更され、「2年」から「当面は3年」となったからです。

2020年より前の残業代を請求することはまずないと思いますが、変更後の文言が「当面は」とついているので今後また変更になる可能性があるため、予備知識として紹介させていただきました。

退職金について

まず、労働基準法には退職金の取り決めがないので、企業側の支払い義務がありません。

しかし、就業規則に退職金が明記されている場合と毎年退職者のほぼ全員に退職金が支払われている場合には、企業側に支払い義務が生じるケースがあります。

退職金請求の時効は5年なので、残業代同様に消滅してしまう前に行動しましょう。

退職代行は弁護士監修、運営がおすすめの理由

先ほど「労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用」で退職代行サービスには民間業者・労働組合・弁護士監修、運営の3種類を紹介しました。

ですが、結論から言うと、一番おすすめなのは弁護士監修、運営の退職代行サービスです。

おすすめの理由としては以下の点が挙げられます。

• 退職に関する手続きがすべて可能
• 問題が起こったときも対応してくれる

総合的に見ても失敗するリスクがほぼなく、退職に成功した際の後悔も少ないと思います。

それでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

退職に関する手続きがすべて可能

弁護士監修、運営の退職代行サービスへ依頼した場合、主に以下の手続きを全て任せることができます。

• 退職意思の伝達
• 退職日や有休消化の交渉
• 未払いの給与や残業代、退職金の請求、交渉
• ハラスメントへの訴訟
• 貸与物の返却

また、退職に関する書類の作成、提出や残っている業務の引継ぎまで対応しているケースもあります。

基本的に退職の際に行うすべての手続きを弁護士に任せることも可能です。

問題が起こったときも対応してくれる

退職するうえで企業側が腹いせに嫌がらせ行為をしてくる可能性もあります。

こういった退職時のハラスメント行為を「ヤメハラ」と呼ばれるくらいですから、決して稀なことではないのかもしれません。

退職時のいやがらせには以下のような事例があります。

• 過度な引き留め
• 脅迫や暴行
• 有給を認めない
• 給料の未払い
• 私物を無断で処分
• 実現不可能な要求

など、すべては紹介できませんが、社会には様々ないやがらせが存在します。

しかし、弁護士監修、運営の退職代行サービスへ依頼すればしっかりと対応してくれます。

ほとんどの行為は労働基準法やパワハラ防止法に違反するため、担当の弁護士が法律に則り、交渉、訴訟、慰謝料の請求など行ってくれるので安心です。

しかし、請求や訴訟を起こす際には証拠となるものが必要になる場合があるので、利用する前に相談しておくことをおすすめします。

退職代行で失敗しないための注意点

これまで、退職代行サービスの種類や権利、法律について紹介してきました。

ですが、結局、どの退職代行サービスを利用すればよいのか、退職に失敗しないために抑えておく注意点について紹介していきます。

退職代行業者（非弁業者）を避ける

「労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用」の部分でも紹介したように退職代行サービスには民間業者・労働組合・弁護士監修、運営の3種類があることを説明しました。

その中でも民間業者は弁護士資格をもっていない非弁業者となります。

もし、仮に弁護士資格がない業者が法的な交渉を行ってしまった場合には「非弁行為」として弁護士法に違反することとなります。

「非弁行為」とは弁護士にしか認められていない業務を、弁護士でない業者が行うことを指します。

すなわち、非弁業者である民間業者は何かトラブルがあった際に請求や交渉をしたくてもできないのです。

なので、退職代行で失敗しないためにも、トラブルに対応できない退職代行業者（非弁業者）を避けた方が確実です。

未払や慰謝料を請求するなら弁護士監修、運営

先ほど、退職代行業者（非弁業者）を避けた方がより確実に退職が成功すると説明しましたが、状況によっては、労働組合も避けた方が良いケースがあります。

労働組合は弁護士資格がないものの、日本国憲法で規定された「団体交渉権」を持っているため、退職の際にトラブルがあっても交渉ができるのです。

しかし、交渉ができても、交渉の延長線にあるトラブルに対応できない可能性があります。

例えば、未払いの給与の交渉をしたが、逆に何かしらの理由で企業側からの損害賠償請求や訴訟を起こされてしまった場合、適切に処理や弁護ができず、裁判に負けて依頼者が数百万、数千万の多大なる損害を受ける可能性もあるのです。

自分の状況を考えて、少しでもこういった問題やリスクがありそうなら弁護士監修、運営の退職代行サービスに依頼することを強くおすすめします。

まとめ

今回は退職代行サービスを利用するときに失敗するリスクがある事例や様々な権利について紹介しました。

もちろんすべての権利を紹介できたわけではありません。

なので、実際に退職する際には法律のプロフェッショナルである弁護士に相談のうえ、退職代行サービスを利用するのか、しないのか判断することが重要です。

無料相談を受け付けている弁護士監修、運営の退職代行サービスも多いので、まずは気軽に相談してみることが退職への第一歩かと思います。