COLUMN コラム記事

2025.02.03

退職代行を弁護士に依頼するメリットとデメリットは?料金や即日退職も調査

2010年代後半から始まった退職代行は、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

そんな退職代行サービスには大きく分けて2種類あり、業者や労働組合が対応する退職代行と、弁護士が対応する退職代行があります。

どちらに依頼するか迷っている場合は、これからお伝えするメリットデメリットと、サービス内容の違いを確認してみて下さい。

弁護士対応の退職代行へ依頼するメリットは下の6つです。

  • 退職に失敗する可能性が低い
  • 弁護士法に違反しない
  • 弁護士にしかできない業務を任せられる
  • 未払い賃金や残業代請求にも対応できる
  • 損害賠償請求されても対応が可能
  • ハラスメントに対する慰謝料請求の対応も可能

反対に、弁護士対応の退職代行に依頼するデメリットは、料金の高さになります。

ただし、弁護士が対応する退職代行の料金が高いのは、訴訟時の代理人対応や請求や交渉を代理可能だからです。

料金面のデメリット以上にサービス内容のメリットが大きいのが、弁護士対応の退職代行の良さと言えます。

記事の後半は、退職代行に対応している弁護士事務所おすすめ5社のランキングです。

また、退職代行利用の流れについても解説していますので、参考にしてみて下さい。

退職代行サービスの種類

退職代行には主に以下の3つの依頼先があり、それぞれ対応できること対応できないことがあるので自身の状況を考えて選択することが大切です。

  • 退職代行業者
  • 労働組合
  • 弁護士

表で退職代行の依頼先の違いを表すと以下のようになります。

退職代行の伝達 会社との交渉 法的トラブルの対処
退職代行業者 ×
労働組合
弁護士

退職代行の伝達とは

退職をするにあたって、まずは勤めている会社に退職の旨を伝えなければいけませんが、その説明を第三者が代行してくれることです。

会社によっては退職を断られている方、退職を言い出せるような雰囲気ではない、話を聞いてくれないなどの悩みを持つ人ならとても、退職の旨を代わりに伝えてくれるのは、退職に対してかなりハードルが下がりますよね。

退職代行の伝達は退職代行業者、労働組合、弁護士の、どの依頼先でも行ってくれる退職代行の基本的な部分なので、ご安心ください。

会社との交渉とは

会社を退職する際に「有給消化」「未払賃金の支払い」などの交渉を会社へできるかどうかになります。

ここで注意すべきは上の表にあるように退職代行業者には「会社との交渉」が難しいということになります。

なぜ難しいという表現なのかといいますと、退職代行業者は会社に対して有給消化や未払賃金の支払いなどの「依頼」はすることができますが、「交渉権」がないため「交渉」はできないのです。

つまり、有給休暇が残っているけど会社側が消化することを拒否したら、自分自身で交渉しなくてはならないということです。

法的トラブルの対処とは

法的なトラブルに発展した場合、対応ができるかどうかになります。

会社に勤めいているということは会社と労働者が雇用契約を結んでいる状態ということですから、入社時に何かしらの条件が付いていたり、特殊な条件がついているケースもありますが、退職の障害となる条件があった場合、「交渉したけどなかなか成立しない」「裁判にまで発展してしまった」なんてことも珍しくはありません。

そんなときは「法のスペシャリスト」である弁護士がついていれば労働基準法民放に則り間違いなく対応・解決してくれるでしょう。

 

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行の利用を検討しているなら、依頼先は退職成功のカギになる重要なポイントです。

退職代行を弁護士に依頼するか、業者の退職代行にするか悩んでいる方に向けて、退職代行を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。

退職代行を弁護士に依頼するメリットは多くあり、主なメリットは以下の6点です。

  • 退職に失敗する可能性が低い
  • 弁護士法に違反しない
  • 弁護士にしかできない業務を任せられる
  • 未払い賃金や残業代請求にも対応できる
  • 損害賠償請求をされても対応が可能
  • ハラスメントに対する慰謝料請求の対応も可能

次からそれぞれのメリットについて、詳しく説明していきます。

失敗やトラブルになる可能性が低い

まず1番のメリットは、退職に失敗する可能性が低いことです。

自分で退職を伝えると、しつこい引き止めにあったり、高圧的な態度で退職を拒否される可能性もゼロではありません。

会社の事情をもち出して、退職時期を引きのばされるのもよく聞く話です。

退職代行に依頼すると、会社側も相手が本人ではないため必死の引き留めをしません。

相手が弁護士では会社側も法律で認められない主張はできず、交渉がスムーズに進みます

もちろん、会社側が退職を拒否するようであれば、退職成功に向けて動いてくれるのです。

その為、退職成功率がほぼ100%となっています。

弁護士法に違反するリスクがない

弁護士へ退職代行を依頼すると、弁護士法違反の可能性はありません

弁護士ではない人が、退職手続きや給与交渉などを代行するのは弁護士法第72条で禁止されています。

退職代行サービスの中には、弁護士が在籍していなかったり、弁護士は監修のみで実務を行っていない業者もあるようです。

弁護士法違反となると、業者だけでなく退職代行の依頼者も、事情聴取を受けるなどトラブルに巻き込まれる可能性があります。

はじめから弁護士へ退職代行を依頼していれば、弁護士法違反になることは無く安心です。

弁護士にしかできない業務も任せられる

弁護士にしかできない業務とは、裁判の時の代理人です。

退職が受理させず、逆に急な退職で訴えられた場合は、裁判になる可能性もあリます。

その場合に、代理人として裁判に出られるのは、弁護士のみです。

弁護士への退職代行を依頼しておけば、裁判になっても対応が依頼できます

裁判までする企業は少ないですが、過去に裁判沙汰になったような企業の場合は、もしもに備えて退職代行を弁護士に依頼するのが良いでしょう。

未払い賃金・残業代請求といった事にも対応できる

未払いの賃金や残業代がある場合、退職時に請求するのが良いです。

弁護士に退職代行を頼むと、残業代や未払い給与の請求も代行してもらえます

退職前に働いた分の給料であれば、退職代行を使って退職した場合も請求する権利があります。

しかし、自分で請求するのは伝えにくい為、請求せずに退職してしまう方もいるようです。

退職代行であれば、打ち合わせ時に請求依頼をするだけで代理請求を行なってもらえます。

後悔しないためにも、しっかり請求して辞めたいところです。

損害賠償請求をされても対応が可能

会社にもよりますが、退職することで発生する損害を請求される場合があるようです。

また、在職中にトラブルがあった場合は、それを理由に損害賠償請求される可能性もあります。

損害賠償請求される心当たりや不安がある場合は、弁護士へ退職代行を依頼すると、対策も万全です

急な退職での損害賠償は基本的に請求できないですが、訴訟まで起こす会社もあるようですので、注意する必要があります。

ハラスメント等に対する慰謝料等の対応も可能

退職の理由がハラスメントの場合、弁護士へ退職代行を依頼すれば慰謝料請求も行ってもらえます

現代は、労働環境において様々なハラスメントの被害にあっている労働者がいます。

しかし、多くの方が慰謝料請求せずに泣き寝入りしてしまっているようです。

それは、ハラスメントの被害を訴えるためには、自分で内容を伝えなければならないことが理由となっています。

ハラスメントを訴える場合は自分では言いづらい内容もあるので、弁護士から伝えてもらうのが良いでしょう。

退職代行を依頼する際は、ハラスメント等の被害についても相談にのってもらえます

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

退職代行を弁護士に依頼するデメリットもあるのでしょうか。

退職代行のデメリットとしてあげることがあるとすれば、それは、弁護士ではない業者への退職代行サービスよりも料金が高いことです。

ただし、料金と提供されるサービス内容を比較してみると、料金が高い理由も分かります。

弁護士対応の退職代行は、退職時の未払い賃金や残業代の請求、有休消化に関する交渉を代行できるからです。

未払い賃金や残業代の請求、残っている有給について弁護士に代理対応してもらえば、請求や交渉の成功率が上がります

その為、単に料金のみの比較ではなく、サービスの内容も合わせた総合的な判断が必要です。

ここからは、弁護士対応の退職代行を依頼する場合の料金について、詳細を解説します。

業者の退職代行サービスに比べると価格は安くない

弁護士対応ではない業者の退職代行サービスの相場は、20,000円〜30,000円です。

それに比べて、弁護士への退職代行の相場は50,000円〜100,000円となっています。

価格に差があるのは、弁護士は交渉や請求を代理で行うことができるからです。

弁護士資格がない場合は、代理での交渉や請求が法律で認められていません。

退職代行を依頼する理由が「辞めます!」と、代わりに伝えてもらう為に利用を検討している方もいます。

その一言がどうしても言えない、という方もいるはずです。

その場合は、退職の意思を代わりに伝えてもらうのみなので、業者の退職代行サービスでも問題ありません。

ただ、退職時に未払い給与や残業代の請求退職日や有休消化の交渉がしたい方は多いのではないでしょうか。

退職者の権利として認められるべきですが、会社もすんなりと希望を聞いてくれないかもしれません。

また、体調不良や精神不良になった方自分で退職を申し出ても、辞めさせてもらえない環境の方もいるでしょう。

そんな方は、「明日から出勤したくない」や「退職の引き留めにあわずにスムーズに退職したい」と考えているはずです。

上記のように考えているなら、料金は上がりますが弁護士の退職代行を選ぶのが確実です。

弁護士対応の退職代行なら、利用者の希望を把握した上で、確実に退職が成功する方法を選んで交渉してくれます。

弁護士の退職代行利用者の体験談

当サイトでは2022年に退職代行を利用したことがある人へアンケートを実施しました。
(2025年にもアンケートを実施してアップデートしております)

その中で弁護士の退職代行を利用した方の体験談を紹介します。

トムさん 男性(28歳)
利用した退職代行サービス:フォーゲル綜合法律事務所
依頼から退職までにかかった日数:翌日
退職代行にかかった費用:5万

金額に関しては少し高いなとも思いましたが、安心して退職出来るならと思い高いプランにしました。

昼頃に連絡して次の日から出社しなくてよくなったのでとても満足しています。有給休暇や退職金に関しても頂けたので良かったです。

z3beaecedさん 男性(26歳)
利用した退職代行サービス:フォーゲル総合法律事務所
依頼から退職までにかかった日数:翌日
どうしても出勤したくなかったので、即日退職できそうなところを探していました。

法律事務所なのでここなら問題ないだろうと思って依頼しました。

LINEで会社の情報などを簡単に打ち込むだけで事務手続きや電話などを全てやってくれてよかったです。

ただ、3万円は少し高かったように思います。

らっさんさん 男性(33歳)
利用した退職代行サービス:弁護士法人みやび
依頼から退職までにかかった日数:翌日

なんだかんだ後々自分で処理しなければならないことも出てくると覚悟していましたが、本当に弁護士先生からのFAXひとつで退職することができました。

有給消化や未精算の経費なども揉めることなく権利を行使することができました。

つきさん 男性(40歳)
利用した退職代行サービス:弁護士法人みやび
依頼から退職までにかかった日数:1か月

はじめての転職でどうしたらよいかわからなかったので、とりあえずネットで調べて良さそうだったので頼んでみました。

対応はとても丁寧で説明めわかりやすかったです。

費用はかかりましたが嫌なおもいはせずに片付いたので良かった

やはり少し高いという意見はありますが、弁護士のため交渉や請求を代理で行う権利がある分、致し方がない部分かもしれません。

そして体験談にもあるように、

  • 有休消化や請求手続きは全部弁護士にお任せ
  • 依頼はLINEで打ち込みだけでOK
  • 揉めずに翌日に辞めれた

とお値段以上のサービスの手厚さだったようです。

退職したいけど、「入社したばかりだから退職は言いづらい」「上司が怖くて会社に行けない」など悩んでいる方は、まずは気軽にLINEで相談してみましょう。

退職代行を依頼する弁護士の選び方

弁護士への退職代行を決めたら、次はどの弁護士に依頼するかを検討します。

退職代行の依頼に適した弁護士選びのポイントは、以下の3つです。

  • 退職事案の訴訟実績や経験があるか
  • 労働問題に強い弁護士であるか
  • 信頼できる弁護士か

弁護士であれば、誰に依頼しても結果が同じとは限りません。

退職代行に適した弁護士選びのポイントを押さえた弁護士に依頼することが、退職成功の近道です。

続いて、退職代行の依頼に適した弁護士選びのポイントの詳細をそれぞれ見てみましょう。

訴訟の実績や経験がある

まずは、経験と実績がある弁護士を選ぶことです。

現在は、多くの弁護士事務所が事務所のWEBサイトを用意しているので、そこで公表している実績数を見ます。

WEBサイトに記載がない場合は、詳細な件数を知ることは難しいです。

実績数をWEBサイトに載せないのは、件数が多くないからかもしれません。

ただし、掲載している実績数が退職代行を含む労働問題に関するものでない場合もあります。

その為、その弁護士の専門分野を確認し、労働問題の実績や経験が豊富かを確認して下さい。

労働問題の実績件数が多ければ、色々な退職事例や労働トラブルの解決を経験している為、的確な対応が可能です。

労働問題やトラブルに強い弁護士か

労働問題に強い弁護士に頼むことが、退職代行の成功に大きく影響します。

それは、労働問題に強い弁護士は、退職に関するトラブル解決や雇用問題解決の経験が多いからです。

弁護士にも、得意な分野と不得意な分野があります。

やはり得意分野の訴訟実績や対応件数は、不得意な分野に比べて多いです。

また、退職代行では退職に関わる複合的な労働問題の知識が必要になってきます。

例えば、職場でのハラスメント労働災害職場の人間関係でのトラブルなどです。

多くの労働問題解決の経験があれば、上記のような問題をはらむ退職の代行も解決策を知っています

さらに、労働問題に強い弁護士であれば、企業側を弁護している経験も多いはずです。

雇用者側の立場と労働者側の立場を両方理解している為、企業側が退職に応じやすくなる交渉ができます。

信頼できる弁護士かどうか知る

信頼できるかどうかも、弁護士を選ぶ上で重要です。

会社と弁護士のやりとりの中で、依頼者の立場を守ってくれる弁護士であれば、安心して任せられます。

退職代行では、弁護士と直接会って相談や打合せをすることは少ないです。

その為、信用できる弁護士か判断するために、ホームページだけでなく、口コミも確認するのをおすすめします。

実際に利用した方の口コミは、サービス内容や弁護士の人柄を知る上でとても有効です。

退職代行におすすめの弁護士事務所ランキング

ここからは、当サイトが料金や特徴と口コミをもとに厳選した、退職代行におすすめの弁護士事務所5社をランキングにして紹介していきます。

サービス名 基本料金 実績 返金保証 追加料金
弁護士法人みやび 55000円(税込) 退職代行だけではなく、個人の離婚・相続・交通事故・債務整理・労働問題なども取り扱っている弁護士事務所! なし オプション金額:回収金額の20%
フォーゲル総合法律事務所            33000円(税込) 情報テレビ番組「ミヤネ屋」でも特集が組まれたことがあり、退職を成功させた実績は7,000件以上! なし なし
アディーレ 退職代行 77000円(税込) 日本でも有数の大規模な法律事務所のひとつであり、所属弁護士は230名!全国で65を超える拠点数と日本最大の法律事務所! あり 回収した残業代の中から別途支払い
弁護士法人エース 55000円(税込) 解雇相談や労災事故の相談も受け付けている労働問題に強い弁護士が揃っている! あり 残業代請求時
完全成功報酬制
清水法律事務所 33000円(税込) 退職に伴う様々なトラブルを解決!  未払い残業代や退職金の請求も可能! なし 未払い賃金、残業代、退職金の請求時、別途料金発生

詳細を1社ずつ解説しますので、確認してみて下さい。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびはメディア掲載実績多数で、プロフェッショナルが解決策を的確に示してサポートしてくれます。

料金 着手金 55,000円(税込)
オプション費用
残業代請求・退職金請求など
回収額の20%
その他費用
郵送料など
実費負担
対応時間 LINE相談 24時間受付
メール相談 24時間受付
対応地域 全国対応
特徴 他社で断られたケースも対応可能
引継ぎ代行、私物の引き取りも対応
即日対応 即日退職可能
パワハラ案件対応 パワハラ慰謝料の請求対応可能

弁護士法人みやびは、汐留パートナーズより2019年に社名変更した会社です。

口コミでは、簡単に退職できるという意見や、親身な対応が良い評価につながっているようです。

弁護士法人みやびなら、他の弁護士事務所で断られてしまった複雑な退職代行も対応してくれます。

フォーゲル綜合法律事務所

100%退職が成功するから、退職できない時の保証なし。

弁護士対応なのに低価格、サービス内容も充実の弁護士事務所です。

料金 円満退職代行コース 33,000円(税込)
円満退職あんしんコース 55,000円(税込)
業務委託解消コース 55,000円(税込)
業務委託解消あんしんプラス 110,000円税込)
対応時間 電話相談受付(10:00〜19:00) 0120−542−421
LINE相談 24時間対応
対応地域 全国対応 直接面談必要なし
特徴 テレビ番組にも出演する有名弁護士
退職が決まってから60日間はサポートを継続
追加料金、成功報酬は一切なし
退職届の作成必要なし
即日対応 即日退職可能
パワハラ案件対応 退職を引き止めるパワハラにも対応
在職中のパワハラ訴訟等については別途相談

口コミを見ると、低価格の弁護士による退職代行で、退職を成功させている喜びの声が多いのが分かりました。

また、フォーゲル綜合法律事務所を利用した理由として、弁護士対応の安心感をあげる方が多数いるようです。

フォーゲル綜合法律事務所は、最短1時間で即日退職に向けて対応してくれる弁護士事務所です。

アディーレ 退職代行


アディーレは大手の弁護士事務所で、専門知識で円満退職をサポートしてくれます。

電話相談で、直接話した方が安心できる方にもおすすめです。

料金 退職代行プラン 一律 77,000円(税込)
追加費用
残業代請求など
回収した残業代の中から別途支払い
その他費用
郵送料など
代行費用に含める
対応時間 電話相談(9:00〜22:00)
土日祝日もOK
0120−610−241
メール相談 可能
対応地域 全国対応
特徴 労働問題に詳しい弁護士が円満退職をサポートしてくれる
退職代行費用の返金保証
即日対応 公式サイトに表記なし(対応不可の可能性あり)
パワハラ案件対応 パワハラ慰謝料の請求対応可能

アディーレといえば、知名度の高い法律事務所です。

口コミでは、実際に利用した方や依頼するならアディーレにとの意見がありました。

アディーレは知名度が高い、大手の弁護士事務所になります。

弁護士法人エース

解雇相談や労災事故の相談も受け付けている、労働問題に強い弁護士が揃っている弁護士法人エース。

どんな雇用形態でも対応可能なので、まずは相談してみて下さい。

料金 正社員・契約社員・パート・アルバイト 55,000円(税込)
事務手数料
契約時
10,000円
追加費用
残業代請求
別途着手金は不要
完全成功報酬制
対応時間 電話相談(9:30〜17:30)
平日のみ
0120−905−959
メール相談 可能
対応地域 全国対応
特徴 退職できなかった場合は返金対応
できるだけ早く退職意思を連絡
即日対応 即日対応は可能
即日退職は表記なし
パワハラ案件対応 パワハラ慰謝料の請求対応可能

弁護士法人エースの口コミ評判ですが、退職代行への口コミは現在のところありませんでした。

ただ、雇用関係の相談に関する口コミは多数見られました。

在職中から度重なる嫌がらせ、最終的にあり得ない言いがかりを付けられ不当解雇されましたが、皆様のお陰で無事に解決することが出来ました。

先方とのやり取りの中で、やってもいない誹謗中傷を受け気持ち的にかなり参ってしまいましたが、お忙しい中まめに連絡を取って頂き、話を聞いて頂くことで無事に乗り切る事が出来ました。

勝訴で勝ち得たお金も勿論大事ですが、誰が正しいか何が本当なのかと言うことを、はっきりさせる事が出来たのがとても嬉しかったです。(一部抜粋)
引用元:Google

心身ともに参っている時に、親身になって相談してもらえるのは本当に有難いですよね。

退職代行に関する口コミいは情報が入り次第、追記します。

弁護士法人エースなら、雇用形態に関わらず一律料金でわかりやすい弁護士事務所になります。

清水法律事務所

東京都千代田区麹町にある中村・清水法律事務所も退職代行に対応しています。

低価格で労働問題を多数解決しているので、安心して任せられる法律事務所です。

料金 正社員・パート・アルバイト 一律 33,000円(税込)
追加費用
未払い賃金、残業代、退職金の請求
別料金
対応時間 電話相談(9:00〜18:00)
平日のみ
03−3221−5554
メール相談 可能
対応地域 記載なしのため、要確認
特徴 出張相談も可能
弁護士がおすすめする法律事務所3年連続、所属弁護士が推薦された(2019年)
即日対応 即日対応は可能
即日退職は表記なし
パワハラ案件対応 パワハラ慰謝料の請求対応可能

中村・清水法律事務所の口コミを調べましたが、ネット上にはありませんでした。

情報が入り次第、追記します。

弁護士の選ぶおすすめ弁護士事務所にも選ばれた中村・清水法律事務所なら安心して退職の相談ができます。

東京・大阪など地域でのおすすめは全国展開している退職代行

ここまで退職代行におすすめの弁護士事務所ランキングを見てきました。

では、東京や大阪などの地域ではどの弁護士事務所へ退職代行を依頼するのがおすすめでしょうか。

東京や大阪でおすすめなのは、「アディーレ 退職代行」と「フォーゲル綜合法律事務所です。

どちらも全国の退職代行に対応していますが、東京都や大阪府での退職代行にも適しているおすすめの弁護士事務所になります。

まず、アディーレは全国に60箇所の拠点がある弁護士事務所です。(2022年9月時点)

東京には新宿本店含めて5支店あり、大阪にも大阪支店、なんば支店を含む4支店と多くの拠点があります。

また、在籍する弁護士数も全国で220名以上とトップクラスです。

東京・大阪地域のおすすめ退職代行2社目のフォーゲル綜合法律事務所は、費用対効果の高い弁護士事務所です。

東京や大阪は、人口が多く働き方も多様な地域になります。

その為、正社員以外の働き方をされている方で退職を検討している場合も多いはずです。

フォーゲル綜合法律事務所なら、公務員の退職交渉にも対応していて豊富な実績を持っています。

パート・アルバイトなど有期雇用者の退職交渉はもちろん、ナイトワークの退職交渉にも対応可能で経験も豊富です。

もちろん、正社員の方で退職時にトラブルの可能性がない方でも、最短1時間の即時対応と充実のサービスでおすすめできます。

雇用形態による退職の不安があっても、安心して依頼できるのはフォーゲル綜合法律事務所です。

東京都や大阪府で退職代行を依頼する弁護士を探している場合は、参考にしてみて下さい。

また、全国展開している業者の退職代行サービスも複数あります。

業者の退職代行サービスは、弁護士事務所ではないため弁護士にしか行えない業務は対応できません。

ですが、退職によって訴訟が起こる可能性がない場合は、業者の退職代行も合わせて検討してみると良いでしょう。

中でも、おすすめの業者による退職代行サービスが下記になります。

退職代行SARABA
退職代行ガーディアン

どちらも全国対応可能で、3万円以下の低価格で退職代行サービスを提供している業者です。

「退職代行SARABA」と「退職代行ガーディアン」は、弁護士対応ではありませんが、運営を労働組合が行っているため、残業代などの請求代行は対応できます

請求したい未払い給与や残業代がある場合は、弁護士対応の退職代行と合わせて検討してみるのが良いでしょう。

「退職代行SARABA」と「退職代行ガーディアン」以外にも、退職代行サービスを行っている業者は多いです。

訴訟などになる可能性もなく、未払い給与などの請求を予定していない場合は、その他の業者も選択肢にできるでしょう。

弁護士の退職代行で即日退職はできるか?

退職代行を利用する方々の多くが、即日退職を希望しています。

退職の意思を伝えた後は、出勤したくないからです。

弁護士対応の退職代行では、ほとんどの場合、即日退職できています

もしも会社が即日退職を許可しない時は、法律で決められた2週間後まで会社に出勤せずに退職日を迎えられるように交渉してもらえます。

ここからは退職代行の「即日退職」について、特に気になる以下の4点を調査しました。

  • 即日対応と即日退職の違いについて
  • 即日退職したいなら弁護士の退職代行が良いか
  • 退職は原則2週間前には企業側に伝えなければならない
  • 退職代行を使った即日退職の流れ

次から一つずつ詳細を説明します。

即日対応と即日退職の違い

退職代行には「即日対応」と「即日退職」と表記している業者があります。

即日対応とは、連絡をもらって24時間以内に退職に向けた業務を開始するという意味合いです。

即日退職は、連絡をもらって24時間以内での退職ということになりますが、実際は退職日が即日ではない場合があります。

企業側が、当日での退職を容認すれば、当日が退職日となり退職代行完了です。

しかし、会社側が当日の退職を拒んだ場合は、弁護士が交渉し、退職日まで有休消化などで出勤しなくて良い状態にする場合もあります。

また、当日対応としていても退職を当日に認めてもらえる場合もあるので、どちらも同じような意味で使われているのが現状です。

即日退職したい人は弁護士の退職代行を選ぼう

企業側へ退職の意思を伝え、そのまま出勤せずに退職日を迎えたい場合は、弁護士に交渉してもらうのが1番です。

利用者の希望が即日退職であれば、希望が通るように企業側と交渉可能なのが弁護士対応の退職代行になります。

業者の退職代行サービスでは、弁護士のように交渉することが認められていないため、企業側の抵抗にあう場合もあります

会社からの抵抗でよくある事例は「何度も退職を申し出ているけど、取り合ってもらえない」や「上司のパワハラで辞めると言えない」などです。

そんな抵抗は本来認められませんが、自分では解決が難しいのも間違いありません。

弁護士であれば、企業側の抵抗に合わせて法律に従い、適切な交渉を行います。

その為、即日退職には、交渉が可能な弁護士の退職代行を選ぶのがおすすめです。

退職は2週間前に企業側に伝えるのが原則

民法により無期限での労働契約の場合、2週間前までに退職の意思を伝える必要があります

その為、退職意思を伝えた当日付けでの退職が受理されない場合も多いです。

その場合は、退職日まで有給や欠勤で出勤せずに済むように弁護士に依頼することができます。

有給休暇の残日数がある場合は、それを利用した休暇扱いで休めるように交渉が可能です。

有給休暇がない場合も、欠勤対応や退職日まで出勤しなくて良いような方法を検討し、できる限り対応してもらえます。

退職代行を使った即日退職の流れ

退職代行業者は複数あり、一概には言えませんが基本的には下記の7ステップで退職完了となります。

  1. LINEやメールで問い合わせ(未払い給与や残業代等、気になることは事前に確認)
  2. 内容に納得したら 申込み
  3. 代金の支払い
  4. 希望情報などの詳細を打ち合わせ(ヒアリング)
  5. 会社へ退職意思の連絡
  6. 会社と退職代行のやりとり
  7. 退職完了

会社とのやりとりでは、会社の返答次第でかかる時間が変わってきます。

今回、ランキング1位の弁護士法人みやびは、LINEやメールで24時間相談ができるためとスピーディに対応してくれます。

退職代行を弁護士に依頼した際の費用について

弁護士に退職代行を依頼すると、内容も良く確実に退職させてもらえると分かりました。

しかし内容が良い分、費用が気になります。

弁護士に退職代行を頼んだ場合の相場は50,000円〜100,000円のようです。

料金の内訳は各社で異なりますが、よくある項目の目安金額は下記となっています。

  • 相談料は基本無料(初回のみ無料の場合あり)
  • 退職代行手数料  相場50,000円〜100,000円
  • 別途費用(残業代請求など) 0円〜成功報酬の場合あり

また、退職代行手数料の支払いのタイミングは基本的に前払いとなっていますので、注意して下さい。

内容や支払いのタイミングも合わせて、かかる費用は契約前に確認しましょう

ここからは、弁護士に退職代行を依頼するとかかる、費用の内訳3項目についての説明です。

費用の内訳が分かると、退職代行を選ぶ基準を決めることができます。

法律相談料

まず法律相談料は、無料の業者が多いです。

事前の相談料が無料であれば、退職代行を利用するか決めかねている人も気軽に相談できます。

退職時に有休を使いたい場合や、退職日程の希望など、対応可能か事前に確認できるので安心です。

また、同じ退職代行を取り扱う弁護士事務所でも、対応方法や退職までにかかる時間も異なります。

些細なことでも事前に相談し、希望を伝え不安を解消してからの退職代行依頼なら結果の満足度も高いです。

ただし、初回相談のみ無料の場合もあるので、しっかり確認して相談して下さい。

退職代行手数料

相談を終えて退職代行の利用を決めたら、退職代行手数料が発生します。

弁護士により異なりますが、退職代行手数料の相場は50,000円〜100,000円です。

万が一の訴訟になった時の弁護代用の負担額を、事前に払うサービスを用意している場合もあります。

訴訟になる可能性が高い時は、訴訟時の費用まで考えて弁護士事務所を選ぶのが良いでしょう。

退職代行手数料は、多くの弁護士事務所で事前の支払いとなっています。

また、着手金として一部料金が前払いや、後払いの場合もあるようです。

退職代行手数料の中に含まれるサービスがどこまでかも、合わせて確認しましょう。

残業代請求などの副次的な依頼は別途費用

上記の退職代行手数料以外に、内容によって追加費用が発生する場合があります

残業代請求やパワハラなどの慰謝料請求は、弁護士によって別料金の場合があるので注意が必要です。

別料金の設定も弁護士事務所によって異なり、一律料金や成功報酬として回収した金額の20%などと設定している場合もあります。

契約前に必ず、別料金の内容を把握しておくべきです。

中には、請求代行や交渉を退職代行手数料に含めている弁護士事務所もあります。

事前に未払い給与の請求や有休消化の交渉などが発生しそうであれば、交渉や請求費用が別料金ではない弁護士事務所を利用するのもおすすめです。

弁護士の退職代行の流れ

退職代行サービスの利用が初めてであれば、どんな流れで退職代行が進むか不安も多いかもしれません。

しかし、弁護士に退職代行を依頼する際の流れは、思っているよりも簡単です。

大きく分けると、下記の4項目になります。

  1. 相談
  2. 料金の支払い
  3. 退職
  4. 退職後のアフターフォロー

退職を希望の条件で進めるためには、はじめの相談や弁護士事務所とのヒアリングが重要です。

希望の条件や退職代行に気になることがあれば、しっかり確認してから進めて下さい。

それぞれの項目の詳細について説明していきます。

相談

まずは必ずメールや電話、LINEなどで相談します。

LINEでの相談を受け付けている弁護士事務所なら、返答が早くおすすめです。

相談の際に、退職代行を利用する事情も詳細に伝え、対応できるか事前に確認するのが良いでしょう。

相談のやりとりをすることで、対応してもらう弁護士事務所の雰囲気を知ることもできます。

相談はネット上で完了する弁護士事務所も増えていて、弁護士事務所まで行く必要や顔を合わせる必要がありません

文章だけのやりとりが不安と思われる方や、相談内容が複雑な場合は電話相談を依頼してみて下さい。

中には、対面での相談のみの弁護士事務所の場合もあります。

その場合は、対象地域を限定していることが多いので、注意が必要です。

料金の支払

料金の支払いは、基本的に契約時になります。

支払い方法も、クレジットや銀行振り込みが大半です。

振り込みのみ対応の弁護士事務所では、依頼時に現金が必要になるので注意して下さい。

現金の用意がすぐには難しい場合は、クレジット払い対応の弁護士事務所で検討しましょう。

また、後払いや着手金のみ事前支払いなどの場合もあるので、事前に確認して下さい。

退職

料金を支払ったら、弁護士事務所とのヒアリングを通して、退職に向けた希望などをすり合わせしていきます。

有休消化や未払い給与の請求について、希望している条件があればしっかり伝えておくようにしましょう。

依頼内容を元に、退職代行が会社へ退職の意向を説明し、依頼者の希望を伝えます。

会社によっては、即日での退職が了承される場合もあり、その場合はここで退職代行終了です。

もしも即日退職が難しい場合は、民法で定められた2週間後での退職について弁護士が交渉します。

さらに、2週間後の退職日まで出勤しなくて良いように有給休暇や欠勤等の交渉も可能です。

交渉により希望条件での退職ができれば、退職代行基本的なサービスが終了となります。

返却物を郵送したり、退職願などの書類作成を必要に応じて行い退職完了です。

しかし、会社側が条件をのまない場合や訴訟等の話になった場合は、引き続き弁護士が最適な方法で対処してくれます。

退職後のアフターフォロー

退職した後に、会社とのトラブルが発生する場合もあるようです。

そんな時、退職後も一定期間サポートが続けば相談して対処することができます

アフターフォローについては、対応していない弁護士事務所もあるので、注意が必要です。

また、アフターフォローを追加料金で対応している弁護士事務所や無償で行なっている弁護士事務所があります。

フォーゲル綜合法律事務所なら、60日間のアフターフォローが無償です。

60日あれば、退職後のトラブルもほとんどが解決できます。

退職代行を利用した際によくあるトラブル等に関するQ&A

退職代行を利用する際の、よくある質問も見ていきましょう。

退職代行について気になる、退職できる確率や弁護士に依頼する退職代行の特徴が分かります。

起こる可能性のあるトラブルについて、事前に確認していれば対策を取ることができますね。

ここでは、5つのよくある質問とその答えの紹介です。

弁護士の退職代行とは何ですか?

弁護士の退職代行とは、文字通り弁護士が退職代行サービスを行うサービスです。

多くの退職代行業者は「弁護士監修」とあり、直接会社とやり取りするのは弁護士ではありません。

弁護士の退職代行サービスは、法にのっとり非弁行為が可能となります。

未払い給料の請求や有休消化などの条件やトラブルがあっても、弁護士が退職代行できる場合はそのまま交渉してもらう事が可能です。

さらに、弁護士へ退職代行を依頼した場合ほぼ100%退職が成功しているので、退職できる確率は上がります。

それは、労働問題に詳しい弁護士が会社からの退職拒否や引き伸ばしに対処するからです。

どうしても退職を失敗したくない場合は、弁護士の退職代行を利用するのをおすすめします。

退職代行を使うと損害賠償に遭うか?

退職代行を利用すること自体で、損害賠償請求されることはありません

会社側から、「損害賠償請求する」と言われても、具体的に会社へ損害を与えた場合でなければ、それはただの脅しです。

弁護士の退職代行であれば、適切に対処してもらえるので、損害賠償請求されるようなことはほとんどありません。

退職代行を業者と弁護士に依頼する際の違いは?

退職代行業社と弁護士の違いは、できる業務が異なるところです。

退職代行を利用する場合、多くの方が依頼する有給休暇の消化交渉や未払い給与などの請求代行ができるのは、弁護士か労働組合となっています。

また、代理人として裁判に出ることができるのは、弁護士のみです。

退職の意思を伝えるだけに退職代行を利用するのであれば、弁護士対応ではない退職代行サービスでも問題ありません。

会社に拒否されることはあるの?

会社によりますが、退職したいと伝えても拒否される可能性があります

ただし、法律上は退職希望を拒否して働かせ続けることは違法ですので、交渉して退職を受理してもらえる場合がほとんどです。

弁護士への退職代行依頼であれば、案件ごとに最適な交渉をしてもらえるので安心できます。

セクハラやパワハラといったものについても対応してくれますか?

弁護士による退職代行であれば、セクハラやパワハラなどハラスメントに対する慰謝料請求も可能です。

退職にかかわらず、ハラスメントの事案を受けている弁護士が多いので実績や経験も問題ありません。

退職と同時に、慰謝料請求を希望する場合は、必ず弁護士事務所へ退職代行を依頼して下さい。

退職代行の司法書士は非弁ですか?

民間企業や行政書士、司法書士が行う退職代行は弁護士法により条件交渉ができないので「非弁」に当てはまります。

交渉は一切行わず、退色の意思を伝えるだけであれば「非弁」に該当しません。

有休消化や未払い賃金の請求といったトラブルがある状態であれば、弁護士の退職代行を利用するとそのまま交渉できるので、確実と言えるでしょう。

まとめ

今回は、弁護士へ退職代行を依頼するメリット、デメリットを見てきました。

料金面のデメリット以外はメリットが多く、退職成功率が高いのが弁護士に依頼する退職代行です。

その中でも、価格が低くアフターフォローまで万全なのは、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行でした。

確実な退職を望む場合は、弁護士への退職代行依頼が確実です。

退職に悩んで前に進めていないなら、退職代行への無料相談を一歩ふみ出すきっかけにしてみてはどうでしょうか。