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迷っているならまずはご相談を退職の無料相談をする

COLUMN コラム記事

2025.04.17

退職代行の無料相談ができる業者と相談すべきポイントを徹底解説

退職代行の無料相談ができる業者と相談すべきポイントを徹底解説

退職代行サービスを初めて利用する際には、どこまで対応してもらえるのか、追加費用などは発生しないのかなど、様々な疑問点や中には不信感がぬぐい切れない方もいると思います。

なので、多くの退職代行サービスでは事前に無料相談を受け付けています。

しかし、どんなことを相談すれば良いのかわからない方のために本記事では、無料相談が可能な退職代行サービスの紹介と相談すべきポイントについて解説していきます。

退職代行の無料相談ができる業者一覧

はじめに無料相談ができるおすすめの退職代行サービスを紹介していきます。

今回はLINEと電話相談の両方を受け付けている業者と電話相談のみ受け付けている業者の2種類に分けて紹介していきます。

紹介する前に当サイトおすすめの退職代行サービスは以下の通りです。

サービス名 料金 運営元 相談方法
イマスグヤメタイ 12,000円~40,000円 労働組合運営
(弁護士監修)
LINE電話
LINE
WEBフォーム
ガーディアン 24,800円 労働組合 電話
LINE
モームリ 12,000円~22,000円 民間企業
(弁護士監修・労働組合提携)
電話
LINE
メール
Jobs 27,000円 労働組合
(弁護士監修)
電話
LINE
メール
ニコイチ 27,000円 民間業者
(弁護士監修)
電話
LINE
メール

上記の退職代行サービスは電話やLINEでの無料相談が可能で、料金帯や口コミ、実績面からおすすめできる退職代行サービスになります。

もし退職代行サービスの選び方で迷った場合は上記から選ぶことをおすすめします。

退職代行サービスの選び方については別記事で詳細もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

電話相談とLINE相談ができる退職代行サービス

それでは電話相談とLINE相談を受け付けている退職代行サービスについて紹介していきます。

LINE相談はもちろん、電話でも実際に話して相談したいという方は下記の退職代行サービスの中から選ぶと良いでしょう。

サービス名 料金 運営元 相談方法
イマスグヤメタイ 12,000円~40,000円 労働組合運営
(弁護士監修)
LINE電話
LINE
WEBフォーム
ガーディアン 24,800円 労働組合 電話
LINE
モームリ 12,000円~22,000円 民間企業
(弁護士監修・労働組合提携)
電話
LINE
メール
OITOMA 24,000円 労働組合
(弁護士監修)
電話
LINE
メール
EXIT 20,000円 民間業者
(弁護士監修)
電話
LINE
メール

上記の表はLINEと電話で無料相談ができる退職代行サービスになります。

LINEと電話で相談できるメリットは2種類の相談方法を任意に使いわけることができる点です。

直接話しにくいという方にはLINEで気軽に相談することもできますし、LINEだと詳細を伝えにくいという方には電話での相談がおすすめです。

それでは退職代行サービスの詳細について1社ずつ紹介していきます。

退職代行モームリ

サービス名 退職代行モームリ
運営元 民間企業
(弁護士監修・労働組合提携)
料金(税込) パート・アルバイト 12,000円
正社員、契約社員、派遣社員 22,000円
当日対応 あり
相談方法 電話
LINE
メール
対応時間 24時間365日無料相談受付
支払い方法 クレジットカード決済
銀行振込
コンビニ払い
あと払いペイディ
モームリあと払い

退職代行モームリは、現在SNSなどメディアで非常に知名度が高い退職代行サービスとなります。

退職代行モームリは労働組合提携、弁護士監修のもと民間企業が運営しているので、交渉なども問題なく手続きすることができます。

幅広い雇用形態に対応していることが特徴で、料金も比較的安く、無料相談の他にも無料で転職支援サポートを行っています。

退職代行OITOMA

サービス名 退職代行OITOMA
運営元 労働組合
(弁護士監修)
料金(税込) 24,000円
当日対応 あり
相談方法 電話
LINE
メール
対応時間 24時間365日無料相談受付
支払い方法 クレジットカード決済
銀行振込

退職代行OITOMAは退職代行人数5,000人以上の実績をもつ退職代行サービスです。

即日退職や全額保証制度にも対応しており、電話や相談を無料で何度でも受けることができることが特徴です。

また、後払いにも対応しているので、すぐにお金が用意できない人にもおすすめできます。

退職代行イマスグヤメタイ

サービス名 退職代行イマスグヤメタイ
運営元 労働組合
(弁護士監修)
料金(税込) パート・アルバイト 12,000円
正社員、契約社員、派遣社員 22,000円
業務委託 30,000円
公務員 40,000円
当日対応 あり
相談方法 LINE電話
LINE
WEBフォーム
対応時間 24時間365日無料相談受付
支払い方法 クレジットカード決済
銀行振込

退職代行イマスグヤメタイは労働組合が運営しているため交渉も問題なく、弁護士監修の為、法律にも強いです。

アルバイトから公務員まで、全ての雇用形態に対応していることも大きな特徴です。

ホームページにて、スタッフの紹介もしており、無料相談ではあなたの抱える問題に親身に寄り添ってくれるでしょう。

また、キャンペーンで申込者にAmazonギフト券を1,000円分配布しているので、退職代行モームリと料金は同じですが、お得に退職代行サービスを申し込むことが可能です。

退職代行ガーディアン

サービス名 退職代行ガーディアン
運営元 労働組合
料金(税込) 24,800円
当日対応 あり
相談方法 電話
LINE
対応時間 24時間365日無料相談受付
支払い方法 銀行振込

退職代行ガーディアンは労働組合が運営している退職代行サービスのため交渉にも問題ありません。

即日退職などにも対応しており、退職が終わっても無料相談を受け付けているので、次の転職先についての相談、もしくは前の会社から連絡が来たときなどに気軽に相談することができます。

退職代行EXIT

サービス名 退職代行EXIT
運営元 民間企業
(弁護士監修)
料金(税込) 20,000円
当日対応 あり
相談方法 電話
LINE
対応時間 24時間365日無料相談受付
支払い方法 クレジットカード決済
銀行振込

退職代行EXITは弁護士監修のもと民間企業が運営している退職代行サービスです。

料金が安く、一律2万円で依頼することができます。

ただし、民間企業が運営しており、労働組合には加入していないので退職や有給の交渉は不可になります。

LINEの無料相談では対応も早く、口コミでは寄り添ってくれる、親身になって聞いてくれるなどの意見もありました。

電話相談のみの退職代行サービス

普段LINEは使っておらず、LINEでの相談はせずに電話だけで無料相談をしたいという方のために、電話相談だけを受け付けている退職代行業者を3社紹介していきます。

中村・清水法律事務所

引用元:中村・清水法律事務所

サービス名 中村・清水法律事務所
運営元 弁護士運営
料金(税込) 33,000円~
当日対応 あり
相談方法 電話
メール
対応時間 電話:9:00~18:00
メール:24時間365日無料相談受付
支払い方法 記載なし

中村・清水法律事務所は退職代行依頼のみの場合、33,000円で追加費用もありません。

弁護士運営の退職代行サービスの中ではかなり安い価格設定になっています。

また、初回30分は無料相談が可能で、平日が忙しくて対応できないという方は土日祝でも相談可能です。

ベリーベスト法律事務所

引用元:ベリーベスト法律事務所

サービス名 ベリーベスト法律事務所
運営元 弁護士運営
料金(税込) 11,000円~
当日対応 あり
相談方法 電話
メール
対応時間 平日:9:30~21:00
土日祝:9:30~18:00
支払い方法 現金
クレジットカード決済
銀行振込
電子決済

ベリーベスト法律事務所は弁護士運営の退職代行サービスになります。

労働問題から、医療問題や学校問題など幅広い案件を受けており、経験豊富な弁護士が対応してくれます。

初回60分の電話相談が無料となっています。

平松剛法律事務所

引用元:平松剛法律事務所

サービス名 平松剛法律事務所
運営元 弁護士運営
料金(税込) 33,000円~
当日対応 あり
相談方法 電話
WEBフォーム
対応時間 WEBフォームは24時間365日受付
支払い方法 記載なし

平松剛法律事務所は退職代行実績5,500件以上の退職代行サービスです。

弁護士が運営している退職代行サービスです。

価格が3万円台と低めに設定されていますが、残業代の請求や有給休暇の消化を合わせて依頼する場合、追加費用がかかります。

電話相談は初回30分無料ですが、365日24時間対応しているところが大きな特徴です。

退職代行で事前に無料相談で聞くべき内容

次に無料相談をする際に、聞いておくべき内容について紹介していきます。

これから紹介する内容のものは優先的に聞いておき、依頼するかどうかの判断材料にしていくことが良いでしょう。

また、相談時には、対応している担当者の対応についても見ておきましょう。

例えば、親切に聞いた内容を教えてくれているのか、親身になって相談に乗ってくれているのかについても確認しておくことで、今後自分の希望を伝えるときに、伝えやすい人なのかも判断することができるでしょう。

また、当社で退職代行サービスを利用したことがある人に対して行ったアンケートでは退職代行サービスの対応について以下のような回答がありました。

・悪かったところは基本的にありませんが、あえていうなら機械のような流れ作業的な対応に感じて、もっと温かみのある対応だと嬉しかったような気もしますが、まったく不満はありません。

・基本LINEでのやりとりのみで完結するのは気楽な一方で、LINEのツールの不具合で連絡がうまくいかないことがあり、そこは少し不安でした。

・LINEでのやり取りが基本であったため、細かすぎることは聞けないと思ったことです。

回答の中には主にスムーズに対応してくれたが、事務的、機械的、作業的な対応に依頼者に対して寄り添った相談ではなかったという回答とLINEでのやりとりについての回答が多かったです。

LINEに関しては手頃に連絡がとれるという反面、聞きづらいことや、細かい部分まできくのが大変というデメリットもある他に、中には回線が混雑しているのかLINEのツール自体がうまく機能しないこともあるようです。

なので、もちろんサービスの品質も大切ですが、上記のような不満を感じたら、他の退職代行サービスの検討をするのもありだと思います。

それでは、他の確認事項について、解説していきます。

退職日

確認しておくべきことに「いつ退職が可能なのか」確認しておいた方が良いでしょう。

無料相談の際に、勤めている会社のことや自分の状況について伝えることが重要です。

例えば

  • 勤めている会社の社内規定はどういった規定があるのか
  • 自分の有給休暇の残り日数はどれくらいなのか
  • すでに退職の旨を伝えたことがあるのか
  • 伝えているのであればどういった理由で断られてしまったのか

など、状況をより詳細に伝えた方が退職代行も退職可能日を詳細に伝えられるはずです。

即日退職を希望の場合も、その旨を退職代行業者に無料相談時点で伝えておくと良いでしょう。

料金や追加費用

次に確認しておくべきこととして、退職代行を依頼した時に最終的に支払う料金のことを確認しておきましょう。

まずは、基本料金がいくらかかるのか確認しましょう。

基本料金は退職のみを目的としたサービスとして設定されている場合もあるので、他にも有給消化や未払金の請求などを考えている場合は追加費用がないか確認しておくとよいです。

有給消化や未払金の請求などを基本料金に含めて行ってくれる退職代行サービスもありますが、中には成功報酬として、回収額の一部を基本料金にプラスして追加費用がかかる場合があります。

特に会社に対して、損害賠償請求を行う場合には必ず確認しておいた方が良いです。

また、労働組合が運営の退職代行サービスでは労働組合加入費用が追加費用として請求される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

有給消化や未払金の請求

先ほど、退職日の確認でもお伝えしましたが、正式な退職日を決定するためにも有給休暇の残り日数を伝えておくことが重要です。

基本的に有給休暇は残り日数を全て消化して退職をした方がお得です。

本来残っている有給休暇は労働者の自由に使えるものです。

退職代行サービスを利用する際に利用日から退職日までの期間を有給休暇に充てることができれば、出社する必要もなくなり、実質即日退職が可能になります。

法律では退職の2週間前に退職の申し出をすれば、退職することができるので、有給休暇が14日残っていて、引継ぎ業務なども問題なければ即日退職することが可能です。

また、有給休暇を消化することができれば、その分給料もしっかり出るので、有休消化はしておいた方がおすすめです。

有給消化して退職代行で退職する件については、別記事で詳しくまとめていますので、合わせて確認しておくと良いです。

未払金の請求も退職に合わせて行いたい場合にも事前に詳細を伝えておくことが重要です。

例えば、残業代の未払い金がある場合には、どれくらいの時間残業代が支払われていないのか、その証拠となるもの(タイムカードや勤怠管理システムなど)の提示が必要になります。

通常の給与の未払いについても同様に、実際の勤務日数と給料が計算しても合わない場合には一度詳細を伝えて相談してみましょう。

有休消化や未払金の請求など、企業との交渉が必要な場合には民間企業が運営している退職代行サービスの場合、企業と交渉をすることができないので注意が必要です。

しかし、民間企業が運営している退職代行サービスの中には労働組合や弁護士と提携している退職代行サービスもあるので、その点は交渉が可能なのかどうかも確認しておいた方が良いでしょう。

退職までの流れ

次に退職の流れについて確認しておきましょう。

退職の流れについてわかっておけば、自分が何をやっておけば良いのか、何を依頼すれば良いのか理解することができるので、準備も事前にできることがあると思います。

基本的な退職代行サービスの主な流れとしては以下のような流れになります。

  1. 業者への依頼、相談
  2. 担当者との打ち合わせ
  3. 費用の支払い
  4. 会社へ退職意思の伝達や連絡
  5. 依頼者への完了報告
  6. 退職後の手続き

業者への依頼、相談の部分で退職の流れや事前に準備しておいて欲しいものを確認しておけば、会社へ退職意思の伝達や連絡までに必要な資料などを用意することができ、基本的にスムーズに退職できると思います。

退職後の流れ

会社から受け取るもの、会社から借りていたものの返却について確認しておきましょう。

退職後には、離職票や源泉徴収など次の転職先やハローワークなどで、失業保険を申請する際に必要な書類を受け取る必要があります。

また、会社から借りている制服や社員証、パソコンや社用携帯などがあれば返却する必要があります。

上記の受け取る書類や返却物の受け取り方法や返却方法を確認しておいた方が良いでしょう。

大半の退職代行業者は郵送で送る方法をとっているので、問題はないと思いますが念のため郵送で対応が可能なのか確認しておきましょう。

可能であれば返却物は事前に会社のロッカーやデスクの上に置いておくなどして自宅に持ち帰らない方が郵送費用もかからないのでおすすめです。

退職代行の無料相談でよくある質問

最後に退職代行サービスの無料相談に関して、下記のよくある質問を紹介していきます。

  • 無料相談をした後に別の業者を選ぶのはあり?
  • 会社から連絡があった場合は無視しても大丈夫?
  • 即日退職したいけど可能?

今後、退職代行サービスの利用を検討されている方や不安に感じていることがあれば、是非参考にしてみてください。

無料相談をした後に別の業者を選ぶのはあり?

結論としては、無料相談後に別の退職代行を利用するのはありです。

無料相談には対応が悪いから、この人には任せたくない、思ったよりも金額が高い、追加費用がかかりそうだからなどの理由で別の業者を検討することは正当な理由です。

無料相談の中には依頼者、業者側共に、事前にわかっているリスクを依頼前に回避することも目的の一つだからです。

依頼してからキャンセルしてしまうと退職代行業者によってはキャンセル料がかかってしまう場合もあるので、無料相談時にしっかり見極めることが重要です。

特に後払いが可能な退職代行サービスは注意が必要です。

無料相談後にキャンセルしたいと伝えたら、キャンセル料を請求されたという事例もあるので、口コミなどを確認したうえで、無料相談を申し込んだ方が良いかもしれません。

会社から連絡があった場合は無視しても大丈夫?

退職代行サービスとは依頼者に代わり退職意思の伝達や手続きなどを行うサービスです。

なので、基本的には依頼者が会社とやり取りする必要はありません。

退職代行サービスが会社へ連絡した後は会社から連絡が来ても、無視して大丈夫ですが、万が一に備えて、連絡先を消すのは退職手続きが完了してからにしておきましょう。

大半の退職代行サービスは会社側に依頼者への連絡を控えるように伝えてくれます。

しかし、念のため、無料相談時に会社との連絡をしたくない旨を伝えておくとより確実です。

即日退職したいけど可能?

即日退職を実現するためには、以下のような条件が必要な場合があります。

  • 有給休暇の残り日数が14日以上
  • 引継ぎ業務が済んでいる

本記事でも紹介していますが、法律では退職の2週間前に退職の申し出をすれば、退職することができます。

つまり、会社によって異なりますが、最低でも2週間で退職することができるということです。

そのため、有給休暇が14日残っていて、なおかつ引継ぎ業務なども問題なければ退職日までの期間に有給休暇を使うことで実質即日退職することが可能になります。

しかし、この法律は正社員などの無期雇用に限定されているため、契約社員や公務員の方などは注意が必要です。

こういった条件も必要になる場合があるので、無料相談の際に即日退職をしたい旨を伝えておくと、事前に引継ぎに必要な資料なども教えてもらえると思います。

即日退職をしたい人は是非相談してみてください。

退職代行で即日退職するためのコツについては別記事でまとめていますので、是非参考にしてください。

まとめ

本記事では無料相談が可能な退職代行サービスの紹介と相談すべきポイントについて解説してきましたが、無料相談で事前に確認しておくべきことを聞いて、備えることが重要です。

退職代行サービスは電話するだけでしょ?と思われがちですが、その背景には様々な準備のもとに成り立っています。

特に有給消化や未払金の請求などを行うときにはより念入りに打ち合わせが必要です。

企業によっては社内規定も絡んでくることもあるので、より詳細に自分・会社の状況を伝えることが重要です。

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