「退職代行サービスを利用して退職をしたいけど、転職先に影響が出ないか心配」
「退職代行を使ったことが家族や友人にばれたくない」

など、退職代行サービスを利用するうえで、周りにバレないかどうか不安を抱えている人もいるかと思います。

退職代行サービスを利用すること自体は決して悪いことではありませんが、世間的にはまだまだ冷たい目で見られることも多く、打ち明けにくい話題となっているでしょう。

なので、本記事では退職代行サービスを利用して退職をした場合、バレる危険性はあるのか？バレない理由について解説していきます。

退職代行を利用しても転職先にバレない

結論として、退職代行サービスを利用して会社を退職したとしても、基本的には転職先にバレることはありません。

そのため、転職活動に影響が出たり、周囲の人に知られる心配をする必要はありません。

しかし、自分の行動によってはバレてしまう可能性があるのも事実です。

なので、ここではバレない為の注意点やその仕組みについて詳しく解説していきます。

転職先にバレない仕組み

ここでは転職先に退職代行を利用したことが転職活動している中、転職先にバレない理由とその仕組みについて詳しく解説していきます。

退職代行を利用したことが転職先にバレない理由としては以下の通りです。

• 前職調査は禁止
• 個人情報を無断提供は禁止
• 退職代行業者がプライバシー遵守

上記の理由から周囲に退職代行サービスを利用した情報が漏れることがないのです。

それではそれぞれの仕組みについて紹介していきます。

前職調査は禁止

1つ目のバレない理由としては前職調査が禁止されているためです。

前職調査とは採用活動時に企業が応募者の職歴・経歴などが正しいものかリサーチするものです。

具体的には、保有資格、実績、役職、勤務態度、前職の退職理由などが該当します。

しかし、個人情報保護法により、前職調査を対象とする本人からの同意が必要とされており、無許可で実施されることは法律違反行為とされています。

そのため、前職調査に同意しなければ、退職代行サービスを利用したことは基本的にバレることはありません。

ですが、あまりにもすごい経歴を持っている人や上の役職を経験したことのある人は本当にそういった経験があるのか調査させてほしいと面接官に言われてしまうかもしれません。

もちろんその際に断ることができますが、断ってしまうと逆に嘘をついているのではないかと疑われてしまう可能性もあります。

しかし、基本的に退職代行サービスを利用しても、退職理由によっては理解してくれる企業も多いと思います。

それが優秀な人材であれば、なおのこと退職代行を利用したかどうかで合否が左右されることはほとんどないでしょう。

個人情報を無断提供は禁止

2つ目のバレない理由としては退職代行を利用して退職した前の会社が個人情報を流すことが禁止されているためです。

退職をして、その人が会社の人間ではないからといって、個人情報を流すことは「前職調査」同様に法律違反となります。

もし、仮に情報を流していることが発覚したら、その情報を流した人はもちろんのこと、会社自体も訴訟を起こされて、損害賠償を受ける可能性があります。

そのため、氏名や住所などの個人情報以外にも退職代行サービスを利用したことや、退職した理由を外部の人に流すことは法律違反となります。

一般的には退職した会社が情報を流すことはよっぽどの会社ではない限りないでしょう。

退職代行業者がプライバシー遵守

3つ目のバレない理由としては退職代行業者が個人情報を流出させないからです。

退職代行業者もサービスを行ううえでプライバシーを遵守する必要があります。

法律上だけの問題ではなく、サービス利用時に個人情報を保護することを約束して契約していることがほとんどなので、退職代行業者が第三者に個人情報を流すことは考えにくいです。

また、退職代行業者も基本的には次の転職先や採用面接を受けようと思っている企業の名前を伝えなければ、利用したことを伝える先もわからないため、物理的に不可能なのです。

中には依頼者の個人情報を悪徳業者に売り、利益を得ている退職代行業者もいるかもしれないので、運営者情報が記載されていない怪しい退職代行業者には依頼しない方が他の人にバレるリスクを減らすことができると思います。

転職先にバレる可能性がある職種

先ほど解説したように基本的に退職代行の利用が転職先にバレることはありませんが、自分の行動によってはバレてしまうリスクがあります。

バレてしまうと転職活動など、今後の活動に不利に動いてしまう場合もあるので、十分注意が必要です。

ここでは、転職先にバレる可能性がある行動や選ばない方が良い職種や企業について解説していきます。

同じ地域の同じ職種

同じ地域の同じ職種には注意しましょう。

退職代行業者や前の会社が個人情報を流すことがない場合でも、同じ地域、同じ業種・業界内で転職した場合は世間話などで退職したことが広がり、退職代行サービスを利用したことが、転職先まで話が回ってしまう可能性があります。

例えば、看護師であれば同じ地域で別の病院に転職すると患者さんや病院同士のつながりによって、情報が出回ってしまう可能性がありますよね。

ですが、今まで積んできたキャリアを無駄にして、違う業種に転職するのも勇気が必要だと思います。

なので、どうしてもバレるのが怖い、退職代行業者や前の会社が信用できない人は、可能であれば別の地域で同じ業種・業界に転職するなどして、話が回ってこないような会社や勤務先へ転職するのがおすすめです。

元会社の取引先

退職代行を利用した後に、元の会社の取引先への転職はあまりおすすめできません。

先ほど紹介した同じ地域の同じ職種に転職することはおすすめできないことと同様に前の会社の取引先に転職をすると、たまたま取引先との会食が行われる際に前の会社の人が居合わせてしまうケースもないとは言えないでしょう。

その際に退職代行を利用して退職した話題が出てきてしまう可能性もあります。

悪意がなければ基本的に話す内容の話題ではありませんが、退職代行を使われた嫌がらせ目的やお酒が入っている状況だとなにが起こるかわかりません。

先ほど紹介したものと同様にあまり距離感が近いところで転職すると、バレるリスクが高くなるので、注意しましょう。

退職代行は転職に不利か？

退職代行サービスを利用した際に転職活動に不利に働いてしまうのか不安になってしまいますよね。

しかし、先ほど紹介したように基本的に退職代行サービスを利用したことがバレることはありません。

そのため、退職代行を利用したからといって、転職に不利になってしまうことはほぼないです。

ですが、退職代行サービスを利用したことを事前に採用面接を受ける企業が知っている状態で面接を行うと不利になってしまう可能性があります。

円満に転職するためにも、ここでは転職活動で不利になってしまうケースについて詳しく解説していきます。

転職に影響することはほとんどない

先ほどお伝えしたように退職代行サービスを利用しても、次の転職先に影響が出ることはほぼありません。

しかし、退職した会社の陰湿な嫌がらせ行為で、応募先の会社に連絡をされたり、採用しない方が良いなどと伝えられてしまう可能性もあります。

通常であれば、そのような悪質な行為に対して、まじめに受け止める企業は少ないと思いますが、中には真に受けてしまう企業やそんな嫌がらせをしてくる会社に居た人を採用できないと思う企業もいるかもしれません。

そういった場合には、以前利用した退職代行サービスや弁護士に相談したうえで損害賠償請求や訴訟などで対処してもらうのも一つの手です。

転職に不利になるケースとは？

基本的に不利になるケースは少ないですが、自分の行動次第では転職に不利になってしまう場合もあります。

• 面接時に退職理由で伝えてしまった
• 同じ地域の同じ職種や取引先に転職
• SNSで退職代行の利用について投稿

これから紹介する上記のようなケースにならないよう、注意して行動することが重要です。

それでは、退職代行を利用して転職に不利になる可能性がある内容について、一つずつ紹介していきます。

面接時に退職理由で伝えてしまった

面接時の受け答えには特に注意が必要です。

緊張する場面である採用面接では、緊張のせいで頭が回らずに後先考えずに受け答えしてしまった経験がある人も多いと思います。

企業側は中途採用であれば、必ず前職の退職理由を質問してくるでしょう。

その際に、退職代行サービスを利用して辞めたことを口を滑らせて言ってしまうと採用に不利に働く可能性があります。

退職代行サービスの利用理由が自分に非がなく、いじめやサービス残業、悪い労働環境から体調を崩してしまったと伝えても、忍耐力がないと判断する企業も少なからず存在するでしょう。

また、企業側は退職代行サービスに対してあまり良い印象を持っていません。

特に社長や役員、上司陣は使われた経験がある人もいるかもしれません。

退職代行が流行したこともあり、軽い気持ちで利用する人や、思ってもいなかった理由で辞められてしまった、直接言ってほしかったとショックに思っている人も少なくないでしょう。

そのため、うちでも同じように退職代行を使われてしまうのではないかという印象になってしまいます。

退職理由が納得いく理由でも、退職代行を利用したと言っただけでマイナスイメージになってしまうかもしれないので、面接の際には利用したとは言わずに退職した背景や理由を伝えることをおすすめします。

同じ地域の同じ職種や取引先に転職

先ほども紹介した内容にはなりますが、同じ地域での同じ職種、もしくは前の会社の取引先など、距離感が近いところで転職するのは危険です。

採用面接の際に影響は少ないと思いますが、就職が決まったあとに、世間話にで「○○さんが退職代行を利用して今の職場に来たの知ってる？」など陰口を言われたり、情報が広まる可能性は十分あります。

一度広まってしまうと、抑えることは難しいです。

最悪、またストレスなどで退職をする羽目になるかもしれません。

退職が重なると経歴に記載しなければいけないので、その度に転職活動の難易度も上がってしまいます。

そのため、どうしてもその会社が良いという場合を除き、できるだけ近い距離感の会社を避けて就職することをおすすめします。

SNSで退職代行の利用について投稿

転職に不利になってしまう行動の一つに、SNSで退職代行を利用したことを発信してしまうことです。

昨今、X（旧Twitter）やインスタグラムなどのSNSが普及しており、誰でも気軽に情報を発信できる時代になりました。

SNSで退職代行を利用したことを発信してしまうと転職先の企業にバレてしまう可能性があります。

本記事で紹介した「前職調査」は本人の同意がないと実施することを禁止されていますが、SNSで発信している情報に関しては、本人がインターネット上に公開している情報のため、個人情報保護法の対象にはなりません。

最近では採用時にSNSなどでリサーチを行っている企業も多く、バレても自分で公開した情報のため、文句は言えません。

また、それ以外にも前の会社の悪口を投稿したり、選考中の企業の不満などを発信してしまうと企業側にバレてしまった際にはもう就職のチャンスはないでしょう。

そのため、マイナス評価になるような投稿はしない、もし過去に投稿したことがある人は削除したうえで転職活動をすることをおすすめします。

まとめ

本記事では退職代行サービスを利用して退職をした場合、バレてしまった場合に起こることやバレないために重要なポイントについて解説していきました。

改めてになりますが、退職代行を利用しても転職に不利になったり、バレることは基本的に可能性は非常に低いです。

元の会社、退職代行業者、転職先の会社には個人保護法で情報を流出することは禁じられています。

ただ、退職代行利用者の行動によっては、転職活動に影響が起こる可能性もあることは忘れないようにしましょう。