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退職代行で即日退職はできる？すぐ辞めれる条件とかかる平均日数
近年、退職代行サービスを利用して退職をする人がとても増えています。
退職代行サービスを利用する人の中で多くいるのは
「明日からもう会社に出社したくない」
「今すぐにでも会社を辞めたい」
と考えている人で、今すぐ会社を退職し、即日退職したいという相談が多いです。
また、退職代行サービスの中でも「即日対応可能」と謳っている業者も多く、本当に即日退職することが可能なのか不安に思う方もいるかもしれません。
そこで、本記事では実際に明日から出社しないで即日退職することができるのか、即日退職とはどんな仕組みなのかについて紹介・解説していきます。
イマスグヤメタイでも、即日対応しており、当日には会社に出社しなくても良くなるように交渉が可能です。
もしも、今日から、明日から会社には行きたくない、もう辞めたいと考えているのであれば、今すぐ下記より無料でご相談してください。
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目次
退職代行で即日退職することは可能
結論からお伝えしますと、退職代行を利用して会社を即日退職することは可能です。
ただし、100%即日退職できるかというとそういうわけではありませんので、注意は必要です。
退職代行を利用して即日退職のような状態になるためには、下記２つのどちらかの条件を利用して今日から、もしくは明日から出社しなくても良い状態を作ります。
- 有給を消化して当日から会社に出社しなくても良い状態を作る
- 会社に即日退職の扱いをしていただく
もしも、会社に即日退職を認められない場合は、有給が残っているのであれば有給を消化して当日から会社に出社しなくても良い状態を作ります。
それにより、退職代行に申し込んだ日から会社に出社せずに辞めることが可能になるのです。
それでは、実際に退職代行を利用して即日退職することができた人はいるのか、また実際に会社を辞めるまでにかかった日数をアンケートを取りましたので、アンケート結果を紹介します。
退職代行で即日退職できた利用者
実際に即日退職に成功した人ってどれくらいいるのか気になりますよね。
ここでは、当社で「退職代行サービス」を利用したことがある人に対して行ったアンケートを元に退職代行を利用して即日退職出来た人の口コミを紹介していきます。
アンケートの結果、即日退職をした人の口コミは以下の通りでした。
口コミをまとめると「自分で連絡する必要がない」という部分に満足されている方が多い印象です。
これは退職代行サービスの根幹でもある、「本人に代わって退職したいという意思を伝える」というサービスがどれほど人の悩みを解決しているかわかりますね。また、会社から依頼者へ連絡がいかないように配慮してくれているようです。
他にも「すぐに対応してくれた」という意見や「交渉してくれた」など依頼者に寄り添って仕事をしてくれていることも伺えます。
また、「煩わしいことをしなくて済んだ」「LINEでやり取りできる」など、なるべく依頼者が面倒にならないよう窓口が広いことも特徴です。
即日で退職することができた人も多くおります。
それでは、次に退職代行サービスを利用して何日ほどで退職できたのか、アンケートを集計してデータをまとめてみました。
退職代行で退職までにかかる日数
先ほど即日退職をした人たちの口コミについて紹介をしましたが、中には退職代行業者に依頼をしてから退職するまでに数日～数週間かかってしまった人もいます。
もちろんその人の希望や会社に在籍している時の状況などによって変わります。
ですが、ここでは退職代行サービスを依頼してから退職するまでにどれくらいの日数がかかったのか調査したので、調査結果を発表・解説していきます。
退職代行を利用して下記の日数でいつ退職できたのかをアンケートを取りました。
- 即日
- 2日
- 3日
- 5日
- 1週間～10日間
- 10日間～20日間
- 20日間～1か月
- それ以上
上記の画像は依頼してから無事退職することができた日数をまとめたものになります。
見てみると即日～3日以内で退職できた人が58.6%と全体の半数以上を占めています。
対して、割と日数がかかっている10日以上の割合は12.1%と意外に少ない結果となりました。
退職するまでに出社回数を減らしたい人も多いと思うので、良い結果だと思います。
中には日数がかかってしまっている人もおりますが、有給を消化したりして退職までに時間をかけたという人もおりました。
それでは、退職代行を利用して即日退職する方法について次は解説していきます。
退職代行で即日退職する方法
退職代行を利用して即日退職するには、会社側に即日退職を認めてもらうことが一番ですが、なかなか難しいこともあるでしょう。
そのため、退職代行側に即日退職扱いにしてもらう方法を選ぶことが最もおすすめになります。
退職代行で即日退職する方法については下記の方法があります。
- 14日分の有給消化
- 退職するまでの14日間欠勤
- 会社合意の元
- やむを得ない理由
それぞれ、退職代行で即日退職する方法について解説する前に、退職に関する基礎知識として14日ルールの説明をさせていただきます。
民法第627条第1項の規定により、会社の承認がなくても退職の申出をした日から原則として14日を過ぎたら退職することができる。
上記の14日間で退職できるという法律を前提に即日退職の方法を解説します。
14日分の有給消化
退職代行で即日退職するために、14日分の有給が残っていれば即日で会社に行かなくても済むようになります。
もしくは、週休1日であれば12日分、週休2日であれば10日分の有給が残っていれば問題ありません。
ここで指す「即日退職」とは、退職の意志を伝えた日から退職日まで会社に行かずに退職することができることの意味になります。
ただし、有給消化の交渉を退職代行サービス側が行うには交渉が必要になるため、労働組合運営、もしくは弁護士の退職代行サービスを利用する必要があります。
民間企業の退職代行サービスは交渉権を持っていないため、民間企業が交渉を行うと非弁行為に該当する可能性があるため、法律違反になるため注意が必要です。
退職代行の非弁行為については別記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
なので、有給が10日〜14日間ほど残っているのであれば、労働組合運営、もしくは弁護士の退職代行サービスを利用して、有給消化して即日退職する方法があります。
退職するまでの14日間を欠勤する
有給休暇が残っていない場合、先ほど紹介した14日ルールを使って、退職日までの14日間を欠勤することで、退職代行を利用して即日退職のように扱うことは可能です。
ただ、無断欠勤や会社に行きたくないからという理由で欠勤してしまうと、懲戒処分を受けたり、損害賠償請求を受ける可能性があるため注意が必要です。
体調不良やパワハラ、セクハラなどにより病院からうつ病診断を受け、しっかりとした理由での欠勤であれば問題ありません。
会社合意の元で即日退職
退職代行サービス側が交渉を行い、会社の合意があれば即日退職することも可能です。
ただし、有給休暇が残っている場合は、有給を消化して退職したほうが貰えるお金も増えるため有給消化したほうが良いです。
雇用の労働者は、退職の意志を伝えて14日が経つ前に一方的に退職することはできず、また会社も労働者を即日解雇することができません。
ですが、労働者と会社がどちらも同意することにより雇用契約を解除することができ、それを合意解約と言います。
合意解約が成立した場合は、雇用契約が解消されて即日退職することができます。
合意契約をする場合は、会社との交渉が必要になるため、労働組合運営や弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。
やむを得ない理由がある
民法628条では下記の記載があります。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
やむを得ない理由については明記されていませんが、パワハラやセクハラによる心身障害、労働期間中の事故によるものなどが考えられております。
上記のような理由がある場合も、退職代行サービス側に相談して、やむを得ない理由に該当するかどうか確認するとよいでしょう。
退職代行で即日退職する条件
退職代行で即日退職する方法について解説しましたが、改めて即日退職するための条件ややるべきことについて解説していきます。
以下の条件が揃っていないと即日退職ができない場合があります。
- 労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用する
- 即日退職したい旨を伝える
- 前日の夜には依頼
- 有給を消化する
ここでは即日退職を実現するために必要な条件について解説していきます！
労働組合や弁護士監修、運営の退職代行サービスを利用する
まず退職代行サービスには主に民間の退職代行業者、労働組合、弁護士運営・監修の３つの種類があります。
3種類の主な違いについては対応できる範囲と価格帯が大きく異なります。
| 退職意思の伝達 | 会社との交渉 | 法的トラブル対処 | |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | 〇 | × | × |
| 労働組合 | 〇 | 〇 | × |
| 弁護士 | 〇 | 〇 | 〇 |
上記の表はそれぞれの業者が対応できる範囲を表しています。
例えば、民間業者は退職意思の伝達はできる（〇）が、会社との交渉と法的トラブルの対処ができない（×）ということがわかります。
ではそれぞれの退職代行業者について簡単に紹介していきます。
民間業者
民間の退職代行サービスは一般企業が退職の連絡を依頼者の代わりに行うことをサービスとして提供する業者になります。
退職意思の伝達以外にも、退職をする上での書類作成や郵送などのサポート業務も行っています。
しかし「交渉権」がないので企業側と何かトラブルがあった際に具体的な交渉や法的トラブルの仲介を行うことは禁じられています。
価格帯は3つの中で一番低いのが特徴です。
労働組合
労働組合は社内に労働組合がない企業の労働者などが加入できる団体のことで「団体交渉権」が認められているため企業側と交渉することが出来ます。
しかし、法律の専門家ではないため請求や訴訟などは苦手としています。
価格帯は民間業者よりも少し高いイメージです。
弁護士監修・運営
弁護士が監修・運営をしている退職代行サービスなので、弁護士資格をもった人が退職する際の手続きをほぼすべてしてくれます。
弁護士は法律のプロフェッショナルなので、退職代行サービスで対応できないことは基本ありません。
法律に則り手続きを進めてくれるため、企業側も反論ができないでしょう。
価格帯は3つの中で一番高いのが特徴ですが、労働組合でも弁護士が監修しているサービスもあります。
労働組合で弁護士が監修しているサービスは退職代行の料金も比較的安い傾向にあります。
以上のことから即日退職するためには退職拒否や有休消化などの交渉ができない民間業者では不十分である可能性があります。
先ほどの説明にもあった通り、労働組合、弁護士監修・運営の退職代行サービスは交渉ができるため、会社側から有給消化や退職を拒否されても、対応ができるのです。
より確実に即日退職をしたいと考えているのであれば、労働組合、弁護士監修・運営の退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
おすすめの退職代行サービスについては別記事でも詳しくまとめてありますので、参考にしてください。
即日退職したい旨を伝える
即日退職をしたいのであれば依頼時になるべく早く退職したいことを伝えることが重要です。
退職代行業者は依頼者の退職希望日や有給の残り日数、精神的負担などの状況を確認した上で予定を組みます。
なので、一番の理想は即日退職をしたいと伝えた上で退職代行業者から会社側へ、本日付で退職することを伝えてもらえるように依頼することで依頼者側の精神的負担も少なくなるでしょう。
前日の夜には依頼
依頼や相談をする際には最低でも前日の夜までにしましょう。
退職代行サービスの主な流れとしては
- 業者への依頼、相談
- 担当者との打ち合わせ
- 費用の支払い
- 会社へ退職意思の伝達や連絡
- 依頼者への完了報告
- 退職後の手続き
上記を上から順番に行っていくイメージになります。
これだけ多くの手順を踏むわけなので、当日の朝に依頼をすると間に合わなくなってしまう可能性も大きくなります。
もちろん当日の朝でも不可能ではありませんが、費用の支払いがすぐにできなかったり。会社への連絡が繋がりにくかったりとイレギュラーも想定すると、即日退職をしたい場合は早めに行動することが重要です。
最近では24時間対応の業者も増えているので、当日の朝に依頼するくらいなら夜遅くても良いので、前日に相談しましょう。
有給を消化する
即日退職扱いにならなくても有給を消化できれば、退職日まで出社せずに退職ができます。
しかし、有給の残り日数が2週間以上ないとこの方法が使えない場合があるので、注意が必要です。
法律では退職を申し入れてから2週間すれば会社の承諾がなくとも会社を辞めることができます。（民法627条）
つまり、退職を申し入れてから2週間分の休暇を取得することができれば、正式な退職日まで出社する必要がないので、実質的な即日退職が可能というわけです。
また、他にも欠勤扱いで減給をして休暇を取得することや、やむを得ない場合は直ちに雇用契約を解除できる場合もあります。
ですが、具体的にどんなケースが当てはまるかは定められていないため、有給休暇を使って即日退職することが一番確実です。
退職するのであれば、有給消化は間違いなくしたほうが良く、退職代行で有給消化すべき理由は別記事で詳しくまとめてありますので合わせてお読みください。
有給休暇の残り日数は会社で確認することが一番確実ですが、ただ有給休暇の残り日数を確認しにくいケースもあるでしょう。
目安として、全労働日の8割以上出勤していて、入社から6ヶ月以上経過していれば、雇用形態に関わらず10日間の有給付与をすることが労働基準法で決まっているので、有給を今まで使った覚えのない人で6ヶ月以上在籍していれば、10日間の有給が残っているはずです。
退職代行で即日退職するための注意点
即日退職をするうえで以下の点に注意しましょう。
- 即日退職と即日対応の違い
- 退職代行を使って退職までの流れ
- 民間業者は利用しない
退職代行業者の選び方や対応を間違えると即日退職ができない場合もあるので、念のため確認しておきましょう。
それではそれぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
即日退職と即日対応の違い
多くの退職代行業者は「即日対応」や「即日退職」と自社をアピールしていますが、同じような言葉でも意味が異なるため選ぶ際には注意が必要です。
「即日対応」はその日のうちに対応することを指し、退職を保証するものではありません。
対して「即日退職」はその日のうちに退職することを指します。
しかし、即日対応の場合でも、退職意思の伝達はしてくれます。
タイミングとしては依頼した時間帯にもよりますが、多くの場合その日のうちに連絡してくれることが多いです。
なので、結論としては即日対応は当日に退職意思の伝達をしてくれるが、自分の状況によっては退職まで2週間かかる可能性があります。
即日退職は100％当日に退職することを保証しているので、即日退職をしたい場合は「即日退職」をアピールしている業者の方がおすすめです。
退職代行を使って退職までの流れ
先ほど、退職代行サービスの主な流れを簡単に紹介しましたが、ここではより具体的に解説をしていきます。
ここではまず、自分の希望や状況を伝えることが大切です。
具体的には退職をしたい日、有給の有無、備品や貸与品の返却方法などについて相談します。
②担当者との打ち合わせ
自分の希望や状況を伝えたら、次はそれが実現可能なのか打ち合わせをします。
具体的には予算、会社側の対応の予想、社内ルールの確認、給与などの未払金などがあれば請求に必要な証拠等の準備などを進めていきます。
③費用の支払い
契約内容が決まれば、費用の支払いをしましょう。
基本的には先払いですが、契約内容によっては後払いのケースもあります。
後払いの場合は成功報酬型で料金が変動する場合があるので、担当者に確認しておきましょう。
支払い方法については業者によって異なりますが、振り込みでの支払いを採用している業者が多いです。
他にも電子決済や現金で対応しているところもあると思うので、自分がすぐに支払いができる希望の決済方法に対応している業者を選択しましょう。
④その後の対応
ここからは会社へ退職意思の伝達などの実行、依頼者への完了報告、退職後の手続き等になりますが、特に依頼者側でやることがなく、業者からの完了報告を待つだけとなります。
もしかしたら、会社から依頼者へ直接連絡が来るかもしれませんが、無視して大丈夫です。
しかし、会社側からの退職拒否などのイレギュラーがあった場合、退職代行業者から連絡があるかもしれないので、連絡に出れるようにしておきましょう。
完了報告のあとは退職届や離職票などの書類を受け取り、備品や貸与品を郵送で返却すれば完了です。
もし、社員寮で生活していた場合、退職日が退去日になるケースが多いので、事前に引っ越し先を見つけておいた方が良いでしょう。
有給を使って退職する場合は有給の残り日数まで社員寮にいても大丈夫だと思うので、少し猶予がありますが、早めに行動しておいた方が良いでしょう。
また、退職代行サービスには退職後のアフターサービスも充実している場合があり、退職後の転職支援などのサービスも行っている業者も多いので、次の就職先が決まらずに不安だという方は、こういったサービスも行っている業者を選ぶと安心ですね。
民間業者は利用しない
先ほど退職代行サービスには3つの種類があることを紹介しましたが、その中でも即日退職をしたい場合には民間業者を避けた方が良いです。
即日退職には有給消化や欠勤扱い、やむを得ない場合の雇用解除などの条件を満たしていなければなりません。
民間業者の場合、その条件を満たしていても、交渉することを禁止されているので、失敗するリスクが高いです。
そのため即日退職を考えている人は交渉することができる労働組合や弁護士監修・運営の退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職代行を使って即日退職に関するまとめ
本記事では即日退職をするための条件や注意点について紹介していきました。
法律を味方にして、条件を満たし、注意点に気を付ければ、ほとんどの場合、即日退職、即日から出社しなくて良い状態を作ることは実現可能です。
自分の希望や状況を伝えることも即日退職をするうえでとても大切なことなので、嘘偽りなく伝えてください。
業者選びにも注意して、無事に即日退職を実現しましょう。
イマスグヤメタイでも即日対応、即日退職の交渉は可能です。
労働組合が運営しているため、有給消化の交渉も可能ですので、今日から、明日から出社せずに会社を辞めたいと考えているのであれば、下記より無料相談してください。
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