2025.03.02
退職代行はやめとけ?使うと後悔するかと転職への影響を解説
退職代行サービスは、退職したい人の意思を代わりに伝えてくれる便利なサービスです。
ただ、退職代行の利用を考えている方の中には
- 退職代行を利用すると後悔するのではないか…
- 退職代行を利用して会社側とトラブルになったらどうしよう…
- 退職代行の利用がバレてその後の転職活動に響くのではないか…
- 退職代行のデメリットは何があるのか知りたい…
と思って、退職代行の利用をためらっている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、退職代行サービスを使うと後悔することになるのか、退職代行サービスを利用したことで転職に影響はあるかについて紹介していきます。
退職したいけど、退職代行業者を利用するかどうかで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
退職代行はやめとけ?利用者の口コミや体験談
退職代行を使うと後悔した人が多いか、それとも良かったと感じている人が多いかは、実際に退職代行サービスにお世話になった人の口コミや体験談を調べてみるのが1番です。
中には退職代行を利用したことがない人が「退職代行はやめとけ」と言っていることもあります。
ですが、本当に退職代行は利用しないほうがいいのか?
ここでは、退職代行を後悔している人の声と、後悔していない人の両方の口コミをご紹介します。
結論から言うと、「退職代行を使って良かった」という声が多く見受けられました。
利用を後悔しているケース
最初に、退職代行を使って後悔しているという人の口コミを紹介します。
独自アンケート調査より抜粋
独自アンケート調査より抜粋
独自アンケート調査より抜粋
上記の口コミのように、退職代行を利用することによる費用に関して後悔している口コミと、退職代行を利用してしまったという後ろめたさの後悔の口コミがありました。
また、他にも退職代行業者に対する後悔の口コミも何件かありました。
独自アンケート調査より抜粋
独自アンケート調査より抜粋
独自アンケート調査より抜粋
退職代行業者によっては、対応がいい加減なところもあるので、実績や口コミの良い退職代行業者を選ぶのが重要です。
また退職代行は一度依頼すると、安くても2万円前後は必ず費用が発生します。
なので、退職後に自分で退職を伝えたら良かったという口コミもありました。
ライフゲットによるアンケート調査より抜粋
やはり退職代行を依頼する前に、本当に自分に必要なのか?自分で退職を口頭で伝える手段は他にないかを確認して、使った後に「やっぱり自分で言えばよかった」と後悔しないようにしましょう。
利用を後悔していないケース
次に、退職代行サービスを利用して後悔していない人の口コミをご紹介します。
アンケート調査より抜粋
アンケート調査より抜粋
アンケート調査より抜粋
退職代行を利用してよかったという意見はとても多く見受けられました。
上司に伝えにくい、会社に退職の意志を伝えても引き止められてしまう、精神的に参ってしまったという人は退職代行の利用は非常におすすめのサービスとなります。
また、退職代行サービスを利用することによって即日退職することができたり、その日から会社に出社しなくても良いケースが多いのも魅力な点かと思います。
会社の同僚・上司はどう思う?退職代行を使われた側の口コミ・体験談
退職代行を利用する際には、会社の同僚や上司がどう思うかも気になるかもしれません。
ここでは、退職代行を使われた人の口コミや体験談をいくつかご紹介します。
アンケート調査より抜粋
アンケート調査より抜粋
勝手にシフトを休まれたりするより、退職代行を使って辞めた人の方が良かったとの声も見受けられました。
どうしても退職の意思を伝える勇気がない人は、無断欠勤するよりも自分の意思を伝えることのできる退職代行は有効と言えるでしょう。
その他にも退職代行を使われた会社側の反応に関して別記事でまとめています。
もしこれから退職代行を利用しようと思っているけど、会社側が退職代行を利用されてどう感じるケースが多いのか気になる場合は参考にしてください。
退職代行で辞めた人はその後どうなる?
退職代行を使って仕事を辞めると、その後の転職への影響や、会社からの連絡やトラブルなどはないのかといったことが気になる方も多いのではないでしょうか。
退職代行を使って仕事を辞めた後に考えられる影響としては、次の3つのケースがあります。
- 転職への影響
- 会社からの連絡
- トラブルや損害賠償
それぞれのケースについて詳しく解説します。
その後の転職が不利になったりしないのか?転職先にバレる?
まず、退職代行を使って仕事を辞めた後の心配としては、転職先に退職代行の利用がバレて、転職に不利にならないかということでしょう。
結論から言えば、退職代行の利用がバレる心配はほとんどなく、転職に影響が出ることもまずありません。
もし再就職先予定の企業が前職の在籍履歴確認という形で問い合わせをしたとしても、最近では個人情報保護や守秘義務・コンプライアンスなどの問題があるので、情報を簡単に開示することは考えられないからです。
現在では、前職調査をする企業自体が減っているので、100%ないとは言い切れませんが、そこまで心配する必要はないでしょう。
実際に退職代行サービスを利用した人々にアンケートを実施したところ、回答された方は全て1ヶ月前後で転職に成功されていました。
また、退職代行サービスによっては退職完了後に転職サポートを行っているサービスもあり、「イマスグヤメタイ」でも転職サポートを行っております。
なので、転職に関して同じ地区で同じ業種ではない限りは不利になることはないので安心してください。
ただし、SNSなどで「退職代行を使って即日辞められた」などと投稿するのは避けるようにしましょう。
SNSをチェックするツールなどもあるので、そこからバレる可能性があります。
退職後に会社から連絡はくる?
退職代行の利用した後に起こる可能性があることとしては、退職後に会社から連絡がくることです。
実際には、退職代行の方から依頼者に連絡しないように言ってもらえるため、連絡が来ることはまずありません。
もし会社から連絡があったとしても対応せずに退職代行に連絡して対応してもらうことができます。
トラブルや損害賠償を求められることはある?
退職代行を利用した後で、トラブルが起きたり、損害賠償を求められたりする場合があるか心配な方もいるかもしれません。
トラブルや損害賠償を求められる可能性については、状況によっては0ではありません。
SNSでも次のような口コミが見受けられます。
良くある退職妨害事案は「出社せず辞めたい」。
これに対し使用者は有給取得認めない(権利無しのケースも)し、急に辞めたことに対する損害賠償を示唆。
退職代行業者は、こんなケースで、交渉できない。お手上げ。
有給ないケース等で労働者の就労義務を排除する手段、悪いけど素人さんでは無理。— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) October 31, 2018
上記の口コミであるように退職代行業者によっては交渉できない業者もあります。
退職によって会社側に不利益が発生すると、債務不履行として損害賠償請求されるトラブルも起こります。
具体的には、引き継ぎに応じず退職し、会社に損失が発生すると損害賠償が認められることなど。
ただし、労働組合や弁護士が監修、運営している退職代行業者は交渉権利があるため、上記のような心配はありません。
退職代行業者は3種類あり、権利は下記のようになっています。
民間企業が運営する退職代行業者だと、交渉ができずに退職が失敗するケースもあります。
なので、勤めている会社によって依頼する退職代行業者を選ぶようにするといいでしょう。
詳しくは別記事の退職代行の失敗事例の中で詳しく解説していますので、参考にしてください。
退職代行を利用した人が後悔する理由やデメリット
退職代行サービスを利用すると、次のような理由で後悔する可能性があります。
- 退職代行利用はくず・逃げ・ありえないという声がある
- 自分で伝えられなかったことへの罪悪感や自己嫌悪
- 意外と依頼費用がかかってしまう
- 弁護士に依頼した方が良かった
- 悪質な業者を選んでしまった
それぞれの理由について一つずつ解説します。
退職代行利用はくず・逃げ・ありえないという声がある
世の中には、退職代行を利用する人はクズ・逃げ・ありえないという意見の人もいます。
退職代行に対して否定的な意見を持つ人は、自分が退職代行を利用せずに苦労をして辞めた人や、退職代行を使われて迷惑だった人に多いようです。
退職代行の利用はやめとけという人たちに、退職代行を利用する前の背景などを説明したとしても、気持ちを分かってもらうことは難しいでしょう。
もし、退職代行を利用するのは、くず・逃げ・ありえないという声を見たり、実際にそうした言葉を伝えられることがあるとしても、「考え方が違う人だ」「いろいろな考え方の人がいるんだ」と考えるようにしましょう。
自分で伝えられなかったことへの罪悪感や自己嫌悪
退職の意思を会社に伝えるのは、本来であれば自分自身で行うべき事柄です。
そのため、代行業者を利用する人の中には、自分で伝えられなかったことへの罪悪感や自己嫌悪を抱く人もいます。
しかしながら、退職代行を使って会社を辞めることは決して悪いことではありません。
下記の民法にもあるとおり、労働者には退職の自由が認められていますし、辞職は当然の権利です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
引用元:民法第六百二十七条
退職の意思表示は誰がすべきかについて指定はなく、本人でも第三者でもまったく問題はありません。
辞め方が退職代行になるというだけの話で、利用することに罪悪感を感じる必要はないと言えます。
意外と依頼費用がかかってしまう
後悔する別の理由としては、意外と費用がかかってしまったというものもあります。
自分で退職を申し出れば1円もお金がかかりませんが、退職代行を利用すれば3~5万円ほどの費用がかかります。
なかには、依頼後に追加料金が発生するケースもあるため、最終的にはさらに費用がかかる場合もあります。
そのため、退職代行を依頼する前には費用総額を確認しておいた方がいいでしょう。
退職代行の利用でかかる費用や追加費用などの金額については別記事でも詳しく解説しています。
基本的に追加費用はないのですが、万が一もありますので退職代行の利用の前に一度チェックしておくことをおすすめします。
また、多くの退職代行サービスでは前払い制を採用しているので、先に料金を支払ってから退職の手続きを進めていくことになる点にも注意しましょう。
弁護士に依頼した方が良かった
退職代行に依頼して後悔する別のケースは、「民間の企業ではなく、弁護士に依頼した方が良かった」という場合です。
具体的には、退職を申し出たら給与を支払わないと会社から脅迫されているケースがあります。
こうした時に給与の支払いを請求できるのは弁護士だけです。
また、有休消化や退職金の支払いがされない可能性が高い場合なども交渉できるのは弁護士だけなので、弁護士に依頼した方がいいでしょう。
悪質な業者を選んでしまった
別の後悔する理由としては、「悪質な退職代行業者を選んでしまった」というものです。
残念ながら、退職代行業者の中には詐欺まがいの行為をする業者もいます。
具体的には、料金の先払いを要求したうえで、支払い後に連絡が取れなくなってしまうケースや、退職手続き後に法外な手数料を請求されるパターンなどがあります。
とくに、まったく名前の知られていない業者に退職代行を依頼してしまうと、こうしたトラブルが発生することが多いです。
結果的に、スムーズに退職できなくなったりするだけでなく、余計なお金がかかってしまうことになりかねません。
次の項目で、安心して依頼できる退職代行を選ぶポイントをお伝えしますので、悪質な業者に引っかからないように気を付けましょう。
退職代行で後悔しないためには?退職代行を選ぶポイント5選!
退職代行で後悔しないためには、代行業者の選び方に注意する必要があります。
具体的には、以下の5つのポイントに気を付けながら選ぶのがおすすめです。
- 代行費用の相場と比較して安すぎるところは避ける
- その業者の代行成功率や実績件数・口コミを調べる
- 顧問弁護士の有無を確認する
- 違法行為を行っていないか確認する
- サービス内容や対応範囲もチェック
退職代行選びのポイントを一つずつ詳しく解説します。
代行費用の相場と比較して安すぎるところは避ける
一つ目のポイントとして、代行費用の相場と比較して安すぎるところは避けるようにしましょう。
相場に比べて費用が安すぎると、きちんと退職手続きを進めてくれなかったり、アフターフォローが充実していなかったりするケースがあるからです。
相場としては、民間の退職代行なら25,000円〜30,000円ほどとなっています。
また、弁護士の退職代行なら50,000円前後が相場です。
その業者の代行成功率や実績件数・口コミを調べる
後悔しない退職代行サービスを探す別のポイントとしては、その業者の代行成功率や実績件数・口コミを調べることです。
退職代行サービスの公式サイトには、多くの場合、代行成功率や実績件数などが掲載されています。
代行成功率や実績件数とともに、実際にそのサービスを利用した人の口コミも参考になります。
口コミに、「料金の支払い後に連絡がつきにくくなった」といった悪い口コミが多い業者は危険です。
顧問弁護士の有無を確認する
退職代行サービスを選ぶうえで大切な別のポイントは、顧問弁護士の有無です。
顧問弁護士が在籍している退職代行業者では、法律にのっとった業務指導が行われています。
そのため、法律に違反するような行為をする可能性は少ないと言えるでしょう。
退職代行は法律に詳しくない素人が行うと、非弁行為と言われる犯罪につながる場合があります。
法律に関係したトラブルを避けるには、顧問弁護士が在籍している退職代行サービスを選びましょう。
違法行為を行っていないか確認する
別のポイントとして、その業者が違法行為を行っていないかを確認することも重要です。
公式サイトなどで業務内容をチェックして、違法性がないかを確認しましょう。
とくに労働組合や弁護士事務所ではなく、民間企業が運営する退職代行サービスの場合、できるのは依頼人の意向を会社に伝えることだけです。
有給や支払い給与、退職金などを含めた退職条件の交渉はできません。
もし、退職代行業者がこうした交渉を行うと違法行為になって、会社とのトラブルになりかねませんので十分に注意しましょう。
サービス内容や対応範囲もチェック
違法行為を行う退職代行業者を見分ける点とも関係がありますが、その業者の提供しているサービスや対応可能な範囲を確認するのも大切なポイントの一つです。
有給の取得などについて交渉可能としている業者は、違法行為を行う可能性が高いため注意しましょう。
可能なことと、不可能なことが明確に提示されている代行業者を選ぶと安心ですよ。
退職代行を利用する際のよくある疑問や不安とは?
ここまで見てきたように、退職代行を利用して後悔する人もいますが、サービスを利用した多くの人はすっきり仕事を辞めることができて満足感を得られています。
退職代行を利用すると、その後の転職に影響があるのではないかと気になるかもしれませんが、ほとんどの場合、バレたりする心配はありません。
とくに職場環境がひどかったり、どうしても直接退職を申し出ることが難しい場合は、自分を守るためにも代行サービスを利用して新しい道を歩き出しましょう。
最後に、退職代行を利用する際によくある質問を一問一答で回答していきます。
- 本当に退職できるのか
- 弁護士への依頼との違いは?
- 退職代行サービスでは転職サポートもしてもらえる?
- 退職代行は引き継ぎなしで退職可能?
- 退職代行を使えないのはどんな場合?
- 有休や未払い給与の交渉はできる?
退職代行サービスを利用して後悔しないために、ぜひ参考にしてください。
本当に退職できるのか
退職代行サービスを利用すれば、スムーズに退職することが可能です。
退職代行はプロの第三者が介入し、代わりに手続きを行ってくれるサービスだからです。
基本的に労働者は、退職の自由が保障されていますが、実際は引き止められたり、嫌がらせを受けたりするケースもあります。
また、退職を言い出しにくい雰囲気の会社もあり、スムーズに退職できない場合もあるでしょう。
しかしながら、退職代行を利用すると会社は無視することができないので、より退職が円満にいく結果になります。
弁護士への依頼との違いは?
民間運営の退職代行業者と弁護士への依頼の最大の違いは、退職条件の交渉ができるかどうかです。
民間運営の退職代行サービスの場合、できるのは依頼人の意向を会社側に伝えることだけになります。
できるだけいい条件で退職したい方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
ただし、弁護士に依頼する場合は、民間運営の退職代行サービスに依頼するよりも費用がかかります。
それぞれの違いについてよく確認したうえで、自分に合ったサービスはどちらなのかを検討してください。
退職代行サービスでは転職サポートもしてもらえる?
退職代行サービスによっては、転職サポートまでしてくれるところもあります。
人材紹介会社と提携しているところだと、無料の転職サポートを受けることが可能です。
転職サポートを受けられる退職代行サービスとしては、以下のようなところが挙げられます。
- イマスグヤメタイ
- 退職代行Jobs
- 退職代行SARABA
- 辞めるんです
退職代行を利用して退職した後、そのままスムーズに転職活動を開始することができます。
退職代行は引き継ぎなしで退職可能?
多くの場合は引き継ぎなしで退職することが可能です。
具体的には、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合です。
逆に言うと、そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じたり、取引先を失うなどの実害が生じていたりする場合は、損害賠償を求められる可能性があります。
弁護士監修、運営の退職代行サービスであれば、万が一会社との間で損害賠償問題などのトラブルに発展しても対処が可能です。
退職代行を使えないのはどんな場合?
勤めている業種によっては退職代行を使えない場合があります。
具体的な業種としては、公務員が挙げられます。
公務員には労働基準法が適用されず、地方公務員法や国家公務員法が適用されます。
こうした法律では、原則として第三者による退職が認められていないため、退職代行を利用することができません。
ただし、公務員の中でも教員などは退職代行を利用できるケースもあります。
また、契約社員・派遣社員などの場合は、契約期間が1年以内であれば退職できない可能性が高いです。
とはいえ、「怪我や病気により働くことが困難」「パワハラやセクハラなどを受けている」といったやむを得ない事情がある場合は退職が可能です。(民法第628条)
また、弁護士監修、運営の退職代行サービスでは公務員でも対応しているサービスもあります。
イマスグヤメタイでも公務員は対応していますので、まずは一度無料ですのでご相談してもらえたらと思います。
有休や未払い給与の交渉はできる?
弁護士監修、運営の退職代行サービスなら、有休や未払い給与の交渉、請求を行うことができます。
民間企業運営の退職代行サービスの場合、交渉権や請求権を持たないので、行えるのは依頼者の退職の意思を伝えるのみです。
とにかく今の仕事を辞めたいというだけなら、民間運営の退職代行サービスでも大丈夫ですが、有休や未払い給与の交渉や請求を依頼したい場合は弁護士の退職代行サービスを選びましょう。
まとめ
この記事では、退職代行の利用で後悔するのか、やめとけと言われる理由や実際の利用者の口コミなどを紹介しました。
退職代行を利用することによって後ろめたさを感じる人もいるでしょう。
ですが、それ以上にまずは自分の身体を守ることが一番大切です。
「今の職場にいると非常にストレスを感じる」
「精神的に参ってしまいそう」
などを感じる場合で、自分で退職の意志を伝えるのが困難な場合は退職代行の利用をぜひ検討することをおすすめします。