最近では、退職代行サービスが社会に受け入れられつつあり、業界自体もかなり有名になってきました。

業界全体が盛り上がっているからこそ、中には違法行為や詐欺などの悪質な手口で利用者から利益を得ている業者も紛れ込んでいる場合があります。

一部の業者は「非弁行為」と呼ばれる違反行為を指摘されてSNSなどで炎上したりもしました。

また、退職代行サービスの数も近年右肩上がりで増え続けています。

そのため、どの業者が違反行為をしていて、どの業者が問題ないのかわかりずらいと感じる人も多いでしょう。

本記事では退職代行サービスにおける非弁行為や違法性があるケース、安全な業者の選び方について解説していきます。

退職代行自体は違法ではない

結論として、退職代行サービスは違反ではありません。

そもそも退職代行サービスとは依頼者に代わり第三者が会社へ退職の旨を伝えるサービスです。

法律では雇用期間が定められていない労働者は退職の2週間前までに退職を申し出れば、自由に退職することができます。

そのため、自分自身で退職を申し出れば、退職代行サービスを利用せずとも退職が可能なのですが、中には

「退職を申し出たが、承諾してくれない」
「退職を引き留められる」
「自分自身で退職を伝えることが怖い」

といったニーズによって退職代行サービスが生まれました。

会社とのあいだにトラブルを抱えている人でも退職代行サービスを利用することにより、退職することができたという方もいます。

しかし、あくまでも第三者が代行しているので、退職代行業者の対応によっては違法行為となってしまうケースもあるため注意が必要です。

ここでは退職代行の違法行為となる可能性があるケースについて解説していきます。

退職代行から退職の通知は合法

先ほど紹介したように退職代行サービスは依頼者に代わり会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

第三者が退職の意思を会社側へ伝えること自体は違法ではありません。

また、第三者が申し出をした場合にも2週間以内に退職することができます。

そのため、退職代行業者でなくとも家族、友人、恋人などが伝えても問題なく退職することが可能です。

ですが、自分の知っている人に退職を代わりに伝えてもらうのは精神的にきついこともあり、退職代行業者を通じて退職している人が多いです。

非弁行為で一部法律違反の可能性

上で紹介したように退職の意思を伝えることは違法になりませんが、退職にあわせて有給消化、未払いの給料の請求などの交渉をしたいと考えている人もいるでしょう。

上記のような内容の交渉を第三者が行うには、交渉することが認められている業者ではないと法律違反になってしまいます。

退職代行サービスの運営元には民間企業、労働組合、弁護士の3種類の運営元が存在しており、その中の民間企業は交渉することを認められていません。

仮に知識があっても交渉してしまうと非弁行為として法律に違反することになってしまいます。

非弁行為とは弁護士資格を持っていないと行ってはいけない行為を一般人が利益目的で行ってしまうことです。

そのため、運営元が民間企業である退職代行サービスは交渉ができませんが、労働組合、弁護士の2種類の運営元であれば交渉することが可能です。

その他考えられる違法行為

退職代行が違法とみなされるものは、ほとんどの場合非弁行為に該当するものになります。

ただし、その他にも悪質な違法性のある行為があるため注意が必要です。

退職代行の依頼料を支払ったのにもかかわらず、退職代行業務を実行してくれない、急に音信不通になったなどの場合、詐欺罪に該当します。

しかし、警察に相談しても業者に逃げられてしまったり、手掛かりとなる情報がないと訴えることは難しいでしょう。

また、退職代行利用後、事前に聞いていない料金を追加請求されたというトラブルも事例としてはあります。

しかし、こういった事例は厳密にいうと違反行為ではありません。

上記の事例は追加費用を支払ってしまった場合、すでにサービス内容と料金に同意しているという形になってしまうため、法外な値段でなければ訴えることは難しいです。

サービス提供者と依頼者はお互いが同意の上でお金とサービスを交換するのが基本です。

法的にはサービス提供者と依頼者がサービスの提供内容と料金に同意していなければ支払う義務はないのです。

そのため、事前説明がなかった追加料金については支払いを拒否する権利があります。

退職代行業者の増加にともない、こういった詐欺みたいなことをしている業者も紛れ込んでいるので、不安な方は事前に口コミを確認して安心できる業者や後払いや全額返金保証に対応しているところを選ぶのがおすすめです。

退職代行の非弁行為について

先ほど、非弁行為とはどういったものなのか簡単に紹介しましたが、ここでは非弁行為についてさらに詳しく解説していきます。

非弁行為をしっかりと理解することで、退職代行サービスを選ぶ際にも違法行為に該当していないか判断することができるので、安全に依頼が可能になるでしょう。

退職代行の非弁行為とは？

先ほど紹介したように非弁行為とは弁護士資格を持っていないと行ってはいけない行為を一般人が利益目的で行ってしまうことです。

非弁行為は弁護士法に違反する行為で、最悪の場合逮捕に繋がるケースもあります。

そもそもなぜ非弁行為をしてはいけないのでしょうか？

非弁行為であることを知らずに退職代行に依頼してしまうと様々なトラブルに繋がる可能性があります。

例えば

ということにもなりかねません。

また、退職代行サービスを依頼する際に、退職にあわせて有給消化や未払金の請求などを行ってもらう際にも交渉が必要となるため、弁護士資格を持たない人が交渉を行ってしまうと非弁行為に該当するので注意が必要です。

交渉が可能な退職代行の特徴

先ほど、非弁行為に該当せず、交渉が可能な退職代行サービスの運営元として、労働組合と弁護士を紹介しましたが、この２つの運営元がなぜ非弁行為に該当しないのか気になりますよね。

まず、非弁行為を避けるためには弁護士資格を持った人が交渉をする必要があります。

基本的に弁護士が運営している退職代行サービスは代行業務を務める担当者も弁護士です。

そのため、交渉することに何も問題はありません。

対して、労働組合が運営している退職代行サービスは国で「団体交渉権」が認められているので、弁護士資格を持たない人が交渉をしても、非弁行為には該当しないことが特徴の一つです。

弁護士監修と弁護士運営の違い

退職代行サービスの中には弁護士監修と弁護士運営の退職代行サービスがあります。

2つとも名前が似ており、ややこしいと思いますが、意味は異なるため注意が必要です。

まず、弁護士運営の退職代行サービスは先ほど紹介した通り、弁護士本人が運営、業務を行っているため、退職代行業務をするうえで非弁行為にも該当せず、何も問題ありません。

しかし、弁護士監修の退職代行サービスは弁護士が指導や監修をしているけど、労働組合または民間企業が運営している退職代行サービスになります。

労働組合が加入、もしくは運営している退職代行サービスで弁護士が監修している場合には元々労働組合が団体交渉権を認められているため交渉に問題はありません。

ですが、民間企業が弁護士監修のもと運営している場合は弁護士が直接交渉業務を行わないと非弁行為になってしまいます。

なので、弁護士監修の退職代行サービスでも運営元が民間企業である場合、必ず交渉ができるわけではないので注意が必要です。

中には弁護士が名前だけ貸しており、実際の交渉は民間企業の従業員が行っている退職代行サービスもあります。

上記の場合、弁護士が直接交渉をしているわけではないので、非弁行為に該当する恐れがあります。

弁護士監修という表記を見て、安心や信用ができると思っている方も多いと思いますが、弁護士監修と弁護士運営の意味は全く異なるため、業者選びの際にも注意が必要です。

依頼しても安全な退職代行サービス

ここまで、違反行為や非弁行為に該当するケースについて紹介していきました。

交渉ができないリスクがある業者についてはわかったけど、結局どんな業者を選べば良いの？と思っている方もいると思います。

ここでは依頼しても安全で交渉などの行為が違法にならない退職代行サービスの選び方について詳しく紹介していきます。

労働組合や弁護士運営を選ぶ

本記事で退職代行サービスには民間企業、労働組合、弁護士の3つの運営元が存在することを紹介しましたが、退職の用途に合わせて使い分けることが重要です。

民間企業は退職の意思を伝えることができますが、会社から受け入れられなかった、拒否されてしまった場合、退職に失敗するリスクがあります。

そのため、絶対に退職を受け入れてくれるという会社であれば問題ありませんが、退職代行業者の連絡に対して、少しでも退職を拒否される恐れがある場合にはおすすめできません。

退職を拒否される恐れがある場合には、労働組合、弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめです。

この2種類の運営元であれば、会社への交渉が可能なので会社側が退職を承諾してくれなくとも法律に則り退職手続きを進めることができる他にも、有給消化や未払金の請求にも対応できます。

退職の意思伝達以外の内容はほとんどの場合交渉を必要とするため、交渉が必要となりそうな状況であれば、労働組合、弁護士の退職代行サービスを選んだほうがより安全に退職することができるでしょう。

中でも運営元がはっきりしている

退職代行サービスのホームページやインターネット上の情報に運営元の情報が明記されているのか確認しておくことも重要です。

運営元がはっきりしていないと交渉ができるかどうかも判断しづらいです。

また、基本的に退職代行業者のホームページやインターネット上には運用元が明記してあることが一般的です。

明記されていない場合には詐欺に似たような業者や追加費用がかかる怪しい業者の可能性もあるため、ホームページを確認、もしくは口コミなどを確認しておいた方が良いでしょう。

インターネット上で検索する場合には「退職代行〇〇　運営元」などのキーワードで検索してみると出てくると思います。

少なからず口コミがある

退職代行サービスの選び方として、最後の一つは口コミを確認しておくことです。

口コミは信頼性の高い情報源になります。

口コミを高い評価で埋めるためには常日頃の対応やサービスに満足して貰うことが不可欠であり、なおかつ人間は良かったエピソードより、悪かったエピソードの方が印象的に残りやすいため、良くも悪くもない状態であれば、悪い口コミの方が目立つ傾向にあります。

そのため、良い評価の口コミが多いところは信用しても良いと思います。

しかし、口コミサイトの中には業者側の人間が利用者のフリをして口コミを書いている「サクラ」と呼ばれる口コミで溢れているサイトもあるため、そのサイトが本当に利用者が書いている口コミなのかどうかも確認した上で判断した方が良いと思います。

特に口コミの評価が、書く人によってあまりにも内容が違う場合、そのサイトを調べた方が良いでしょう。

まとめ

本記事では退職代行サービスの違法行為となる「非弁行為」をメインに業者の選び方について解説していきました。

選び方で重要なことは運営元を確認しておく、信頼性のある口コミを確認しておくことを行っておけば、最低限、違反行為を行っている、あるいは悪質な業者に依頼することはないでしょう。

少し面倒かもしれませんが、依頼料は決して安い費用とは言えないので、ある程度下調べをして業者を選んだ方が後々後悔も少ないと思います。

リスクを避けたいと考えるなら、労働組合運営、もしくは弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。