近年、転職ブームに伴って利用者が増え続けている退職代行サービスですが、正社員の人がよく利用しているイメージはないでしょうか。

「パートやアルバイトの人は利用できないんじゃないか」
「アルバイトで使うのはもったいないのではないか」

と考えている方も多くいます。

ですが、もちろんパートやアルバイトでも退職代行サービスを利用することは可能であり、ブラック企業やパワハラなどで悩んでいる人にとっても利用すべきサービスだと思います。

そんなパートやアルバイトで退職代行サービスを利用するかどうか悩んでいる方に向けて、本記事では他の雇用形態と比べて、パートやアルバイトの退職条件や料金、注意点などを詳しく解説していきます

イマスグヤメタイはアルバイトやパートの退職代行も対応しております。

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アルバイトやパートが辞めれる条件

日本の雇用形態には正社員、派遣社員、契約社員、公務員、パート、アルバイトなど様々なものが存在しますが、退職の条件はそれぞれの雇用形態によって違いはあるのか。

また、それぞれの雇用形態によって、退職代行サービスを利用することができるのか気になる方もいると思います。

結論としては雇用形態によって退職の条件が異なるため、注意が必要です。

雇用形態は大きく分けて、「無期雇用」と「有期雇用」の2種類が存在し、それぞれの法律や退職の条件が異なります。

そのため、法律や退職の条件などの違いを把握した上で、退職代行業者を選んだ方が退職に失敗するリスクも少なく、スムーズに退職手続きを進められるはずです。

ここでは、まずアルバイトやパートについてどういった法律が適用されるのか、退職の条件はどんなものなのか詳しく解説していきます。

アルバイトが辞めれる条件

アルバイトの場合、一般的に雇用期間があらかじめ決められている「有期雇用」となります。

有期雇用は原則として、雇用契約期間中に退職することができませんが、退職するための条件については法律で以下のように定められています。

• 会社と労働者が合意しているとき
• 雇用期間が１年以上で、１年以上既に働いているとき（労働基準法１３７条）
• 雇用期間は１年以内だが、雇用期間が自動更新されたとき（民法６２９条）
• やむを得ない事情があるとき（民法６２８条）

上記のいずれかに当てはまる場合には退職することが法律で認められています。

そのため、退職するためには上記のような状況である必要があり、逆に上記のような状況でない場合には原則退職することが認められていないという点を理解しておきましょう。

対して、正社員などが当てはまる、雇用期間に決められた期間がない雇用形態を「無期雇用」と呼び、法律では退職する２週間前に退職の意思を通知すれば、退職が可能という法律になっています。（民法６２７条１項）

無期雇用と有期雇用では退職の条件やルールが異なるため、自分の雇用形態がどの雇用形態であるか理解しておくことも重要となります。

パートが辞めれる条件

次にパートが辞められる条件について解説していきます。

まず、前提として、法律上アルバイトとパートの違いはありません。

どちらもパートタイム労働者として分類され、アルバイト同様に一般的には有期雇用として雇われることが多いです。

会社によってアルバイトとパートの呼び名が違う場合がありますが、世間一般的には主婦や主夫、シニア世代が短時間働くことをパート、学生や若い世代が期間限定で働くことをアルバイトというように認識されていることが多いようです。

そのため、アルバイトとパートの退職の条件は同様となります。

アルバイトやパートは退職代行の利用が可能

世間では正社員が退職代行サービスを利用しているイメージが多いという方もいらっしゃると思います。

でも、正社員である無期雇用とアルバイトやパートである有期雇用は退職する条件が違うから、アルバイトやパートは利用できないんじゃないの？と思われる方もいるかもしれません。

結論として、アルバイトやパートでも退職代行サービスを利用することは可能です。

もちろん、正社員などの無期雇用とは退職の条件が違うため、退職の難易度は少し上がりますが、大半の退職代行業者が有期雇用の場合でも対応しています。

また、料金も正社員に比べてアルバイトやパートは安く、ほとんどの場合退職代行業者から退職の意思を通知すればアルバイトやパート先の会社も拒否することがないため、依頼もしやすいことが特徴です。

では実際に退職代行業者に依頼する意味はどんなものがあるのか、アルバイトやパートの退職代行費用の相場はどれくらいなのか、メリットやデメリットは何かなどを詳しく解説していきます。

退職代行を利用するメリット

先ほどお伝えしたように、アルバイトやパートでも退職代行サービスを利用することはできます。

退職代行サービスを利用する理由は人それぞれあると思いますが、お金を払って依頼するわけなので、それなりにメリットがないと困りますよね。

人によっては退職することだけが目的ではなく、労働基準法で定められている権利を主張したり、言いづらいことを代わりに業者へ伝えてもらう目的などもあります。

また、退職代行を利用する目的としては以下のようなメリットがある点です。

職場の人と会うことなく退職可能

メリットの１つ目は職場の人と顔をあわせずに退職することができるという点です。

退職代行を利用する人の中には、人間関係に問題を抱えていたり、会社側へ一度退職を伝えたが受け入れてもらえなかったり、パワハラやいじめなどで精神的に病んでしまった人、中には

「退職すること自体が気まずい、迷惑をかけている」

という認識である人も多く、退職はしたいが、真正面から退職することを言いづらい人もいます。

そのため退職代行は依頼者を職場の人と合わせずに退職させる必要があります。

退職代行サービスを利用すれば、直接会社へ行く必要がないのに加え、連絡を取り合うことなく退職することも可能です。

また、職場に自分の荷物があったり、逆に自宅に会社の物がある場合には退職代行業者から会社側へ物のやり取りは郵送を使うよう伝えることも可能なので、職場に行かずとも退職することが可能となっています。

即日退職も可能

無期雇用よりも有期雇用の方が退職の難易度は少し高いですが、アルバイトやパートの場合は大体は会社側と労働者側の双方が納得している合意解除かやむを得ない事情に該当するため、実際は正社員よりも退職もしやすいです。

また、即日対応している退職代行業者を使えば、即日退職することも可能でしょう。

正社員などの無期雇用の場合、退職を通知してから2週間経たないと退職する権利が発生しないので、ルール上は有給を使わないと即日退職ができませんが、有期雇用の退職条件には退職することが決定した段階ですぐに退職することができます。

ケースによっては即日退職できない場合もありますが、少なからず数日中には退職ができる可能性が高いです。

退職がしやすいアルバイト、パートでも退職代行を使わずに無断欠勤や何も連絡せずに退職すると、損害賠償請求を受ける可能性もあるので、注意が必要です。

トラブル回避や退職金を受け取れる可能性

先ほど紹介したように退職代行を利用する人の中には人間関係に悩んでいる人や退職を自身で伝えたが、会社側に受け入れられなかった人などブラック企業のような環境で働いている人も多いです。

退職代行を使えば、上記のようなことが原因で起こるトラブルを回避することができます。

例えば、ブラック企業のような環境で働いている場合、退職したいと伝えたのにまともに話を聞いてもらえず、退職を考えなおすよう何度も自宅訪問や連絡が来たり、損害賠償をする、懲戒免職にするなどの脅し行為や嫌がらせ行為を受けるケースもあります。

退職代行を依頼する場合、顔を合わせずに退職代行業者を通してやり取りを行うので、直接脅し行為を受ける可能性は低く、正当な理由なく懲戒免職や損害賠償を受けることはありません。

会社から依頼者へ連絡がくるかもしれませんが、基本的に依頼した際に会社から連絡がきても退職代行業者を介して連絡することを伝えていれば直接対応する必要もないので安心できます。

また、会社の就業規則に退職金を受け取れる条件などが記載されている場合、退職代行業者を使って退職金を請求することも可能です。

退職することが気まずい
迷惑をかけているという認識があって、退職金を請求しづらい

という方でも、退職代行業者を使って請求すれば、直接顔を合わせる必要もないので、自分から交渉する必要もないので、請求するのに精神的負担も感じにくいでしょう。

アルバイトやパートの退職代行の費用相場

退職代行サービスの料金についてですが、正社員、契約社員、派遣社員、公務員などの他の雇用形態と比べ、安いことが特徴的です。

退職代行サービスの費用相場としては以下の通りです。

アルバイト、パート	12,000～23,000円
派遣社員、契約社員、正社員	22,000～27,000円
公務員	30,000～40,000円

もちろん、依頼先の運営元（民間企業、労働組合、弁護士）によって料金の相場は異なりますが、多くの退職代行業者は上記のような料金の範囲で行っています。

では実際、退職代行業者の料金や即日対応が可能かどうかなど、退職代行サービスを3社比較します。

サービス名	料金	運営元	即日対応
退職代行イマスグヤメタイ	パート・アルバイト　12,000円	労働組合	当日対応可
退職代行モームリ	パート・アルバイト　12,000円	民間企業	当日対応可
退職代行辞スル	パート・アルバイト　18,000円	民間企業	当日対応可

今や退職代行業者も数多く存在するため、業者間での価格競争もあって、昔に比べ利用料金はかなり安くなりました。

イマスグヤメタイはキャンペーン中なため、料金もさらに安く依頼することが可能です。

アルバイトやパートの退職代行の利用の流れ

アルバイトやパートの退職条件や退職代行サービスを使うメリットを紹介していきましたが、実際に依頼するためには準備が必要です。

しかし、退職代行を利用したことがない人にとってはどんな準備が必要なのかわからないですよね。

なので、ここではアルバイトやパートの退職代行を利用する際の流れを以下のステップに分けて紹介していきます。

依頼先を選んで無料相談と条件の打ち合わせ

まずは退職代行業者を選ぶことから始めましょう。

退職代行サービスを選ぶ基準としては以下の情報を参考にするのがおすすめです。

• 料金
• 支払い方法
• 即日対応可能かどうか
• 口コミ
• 追加料金の有無
• 運営元

基本的には上記のような情報を参考にするのが良いですが、自分の状況によって、ケースバイケースで業者を選ぶことが一番おすすめです。

退職する際に損害賠償の発生やパワハラによる訴訟問題などのトラブルがない場合には運営元が民間企業や労働組合でも大丈夫です。

ですが、上記のような問題に加え、退職日の交渉や有給消化の交渉、退職金の交渉なども合わせてしたい場合には労働組合でないと対応できない可能性が高いので、運営元が労働組合の退職代行業者がおすすめです。

ある程度、依頼したい業者が決まったら無料相談を行い、下記の内容を確認するといいでしょう。

そもそも今の自分の状況で退職が可能なのか
即日退職が可能なのか、もしくは退職までにどれくらいの日数が必要なのか
会社においてある荷物や貸与物のやり取りはどうするのか

など、自分の希望方法で退職を成功させるために打ち合わせを行いましょう。

また、給料の未払い金などを請求する場合は証拠となるもの（勤怠履歴やタイムカードなど）が必要となる場合もあるので、無料相談時に何を準備しておくべきなのかも聞いておくと良いでしょう。

基本的に退職代行業者は無料相談を受け付けており、ＬＩＮＥ、メールなどの相談方法であれば24時間受付をしているので、気軽に相談することができます。

もちろん、直接電話で相談したいという方は電話で相談を受け付けているところを選ぶのもありです。

退職代行の選び方は別記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

契約を結んで費用を支払う

無料相談を行った上で、選んだ退職代行業者に問題がなければ、依頼して費用の支払いを行いましょう。

近年、電子決済など、様々な決済の方法がありますが、自分の希望している支払い方法が対応しているかどうか確認しておきましょう。

基本的には銀行振込、クレジットカード決済は対応している所が多いですが、中にはコンビニ払い、後払い、分割払い、電子マネー決済なども対応している退職代行業者も存在します。

また、依頼して費用を払う際には追加料金がないかだけ最終確認をしておくことをおすすめします。

業者によっては数千円の追加料金が発生したり、退職金や未払金の給料の請求をした際にその回収額の〇％を追加費用として支払う必要がある業者もあるので、基本的には事前説明があると思いますが、念のため確認しておきましょう。

支払いを行う際にはその後の手順を確認をしておくと、今後の流れ的にスムーズに退職手続きを進められると思います。

退職代行業者が手続きを進める

依頼が完了したら、あとは基本的に退職代行業者に任せてしまって大丈夫です。

打ち合わせ通り、退職代行業者から会社へ退職の通知を行ってくれます。

基本的に打ち合わせした内容通りに動いてくれますが、何かイレギュラー対応があれば退職代行業者から連絡が来て、その後の対応についてどうするのか再度検討するような形になると思います。

また、退職代行業者へ会社から依頼者に連絡しないで欲しいと伝えれば、仮に会社から連絡が来ても対応する必要はありません。

それでも会社から直接連絡があった場合は、会社から連絡が来たことを退職代行業者へ連絡しておくと良いでしょう。

しかし、だからといって、会社の連絡先を消去するのは退職が全て完了したあとが好ましいです。

退職手続きが完了していない状態で会社の連絡先を消してしまうと何かあったときに対応できる選択肢が少なくなってしまったり、最悪の場合会社から訴えられてしまう可能性もあります。

そのため、会社の連絡先は消さずに、退職代行業者から退職手続きの完了連絡を待つのがおすすめです。

退職完了後に必要な書類などを受け取り完了

退職の通知が完了したら、必要な書類や荷物を受け取って、退職は完了となります。

アルバイトやパートの場合は必要に応じて以下の書類を受け取っておきましょう。

会社で保険などに加入している場合、加入していた保険の証明書や喪失証明書などを受け取っておきましょう。

病院に行く際や給付を受ける際に必要となるケースがあります。

また、離職証明書や退職証明書などはハローワークなどに失業保険を申請する際に必要となります。

源泉徴収票は確定申告の際に税金の計算や次の就職先へ提出する必要があるので、必ず必要な書類になってきます。

基本的には退職代行業者が打ち合わせの段階で必要な書類や説明をしてくれると思います。

自分に必要な書類がよくわからないという方は無料相談で聞いてみると良いでしょう。

アルバイトやパートの退職代行に関するよくある質問

ここまで、アルバイトやパートの退職代行業者を利用するときのメリットや流れ、料金相場などを紹介していきましたが、最後にアルバイトやパートで退職代行を利用する際によくある質問を紹介していきます。

• 退職金はもらえる？
• バックレるのはあり？
• 未成年でも退職代行は使える？

対応を間違えると給料が振り込まれなかったり、トラブルに発展する可能性があるので、注意しましょう。

それではそれぞれの質問について回答・解説していきます。

退職金はもらえる？

アルバイトやパートでも就業規則に退職金があると記載されていれば退職金を受け取る権利があります。

しかし、退職金が貰える場合、受け取り条件なども記載されている可能性があります。

受け取り条件を満たしていないと受け取れないケースもあるので、就業規則を確認して、自分が受け取れる条件を満たしているのか事前に確認しておきましょう。

また、退職金は会社によって貰える金額、条件などが異なるため、一概にいくら貰えるのかというのはいえませんが、目安としては5年以上勤務で3万円〜10万円ほど貰えるとイメージしておくと良いでしょう。

ですが、パートやアルバイトでは正社員などに比べ、退職金が設定されていないケースも多いので、貰えたらラッキーくらいの心持ちの方が良いかもしれません。

バックレるのはあり？

退職代行の利用料金も払いたくないし、職場に自分で退職すると言いたくないから、最終手段としてバックレるという選択肢を取る人もいますが、おすすめはできません。

理由としてはバックレたのが原因で会社側へ大きな損害を出したとみなされると損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、必要な書類が受け取れない、給料が振り込まれないなどのリスクがあります。

もし、退職代行の利用料金を今すぐに用意できない場合は後払いやクレジットカード決済に対応しているところに依頼しましょう。

未成年でも退職代行は使える？

未成年の場合、退職代行を利用するには親権者の同意が必要となります。

令和4年4月より、未成年の定義が18歳未満となりましたが、18歳未満の方は親権者、または法定代理人の同意が必要となります。

昔に比べ、退職代行サービスを理解している人も増えているので、真剣に事情を話せば同意を得ることは難しくはないと思うので、未成年だからといって諦めずに一度、親御さんに相談してみても良いと思います。

まとめ

本記事では、アルバイトやパートの退職条件や退職代行サービスが利用可能かどうか紹介していきましたが、正社員などに比べ、利用料金も安いので退職代行を使うのはおすすめと言えます。

しかし、料金だけではなく、口コミや運営元などを確認し、自分の状況に対応できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行サービスを使わずに強引に退職してしまうと給料未払いや損害賠償請求の原因にもなりかねないので、おすすめできません。

基本的にどこも無料相談を受け付けているので、一度無料相談を受けてみて自分に合っている業者を探してみてください。

イマスグヤメタイでも無料相談は受け付けており、ぜひ一度下記よりご相談してください。