2025.01.13
退職代行のトラブルや利用者の体験談は?弁護士への依頼もおすすめ
この記事では、退職代行の体験談からトラブルや失敗談、後悔しない退職代行サービスについてご紹介します。
「退職代行ってなんか怪しい」
「トラブルに巻き込まれたりしない?」
「退職代行の体験談が知りたい」
など、退職代行に関する悩みを持つ方は多いでしょう。
退職代行は、実態がよくわからないことからイメージがつきにくいです。
さらに、退職代行について正しい情報を知らないと後悔する可能性もあります。
退職代行の利用によるトラブル事例
「退職代行の利用はやばい?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと退職代行を利用した人は全体的に満足度が高いです。
退職代行は「退職したいけど退職できない」と悩んでる方がほとんどです。
利用するにおいて様々な不安も出てくると思います。
確かに、退職代行を利用してトラブル・失敗などの事例は存在します。
ですが、事例のほとんどが知っていれば対処できる内容ばかりでした。
例えば、以下のトラブル・失敗にはどう対処していけばいいのでしょうか?
- 退職できない
- 会社からの損害賠償
- 有休消化できない
- 退職代行がバレた
- 会社が手続きしてくれない
- 規定給与未払い問題
- 会社から直接連絡がくる
この項目では、退職する際に起こった会社とのトラブル・失敗談とその対処方法について説明していきます。
退職ができない
あなたがいないと会社が回らないと思ってはいませんか?
確かに、責任感を持って会社に尽くすことは大切です。
ところが、ツラいと感じても、労働環境の改善を提案して変わるとも言い切れません。
最悪、心まで疲弊してしまう可能性だってあります。
正直のところ、頭の中でわかっていても行動に移せないのが本音だと思います。
怖気付いて、「そもそも退職はできない?」悩んでいる人も多いでしょう。
結論としては、ほとんどの方が退職できますので安心してください!
なぜなら、法律できちんと定められているからです。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(引用元:e-Gov|民法第627条)
意思表示の通告をしてから、2週間の期間が必要になりますが確実に退職できます。
「退職するまで2週間も出勤しなくてはならないの!」と思った方も中にはいませんか?
いいえ、その必要はないんです。
例えば、以下の対応で出勤せず退職できます。
・有給が2週間以上残っていれば退職日まで有給を取得する
・有給が残っていなければ退職日まで欠勤する
※欠勤理由に関しては体調不良など正当な理由がある場合のみ
ほとんどの会社は退職の意思を表示しておけば、応じてくれますので安心して代行サービスを利用できます。
しかし、中には退職を許さない会社が存在するのも事実です。
例えば、退職届を受け取らない会社もあります。
退職届を受け取らない会社に関しては、内容証明郵便で出すことをおすすめします。
内容証明郵便だと公的に認められ、強制的に退職できますので安心してください。
会社からの損害賠償請求
「退職代行を使うと損害賠償されてしまうの?」と思う人もいると思いますが、結論からいうと限りなくゼロに近いです。
なぜなら以下のように、損害賠償できる場合が限定されているからです。

(引用元:VERYBEST|引き継ぎもせず突然の退職! 会社から従業員に損害賠償請求は可能?)
逆に、退職によって会社側に不利益が発生すると、債務不履行として損害賠償請求されるトラブルも起こります。
例えば、引き継ぎに応じず退職し、会社に損失が発生すると損害賠償が認められることがあります。
心当たりや不安のある方は、弁護士のいる退職代行に依頼するのをおすすめします。
なぜなら、損害賠償のトラブルに巻き込まれたとしても、万全に対策をとってくれるから安心できます!
有給の消化ができない
「会社を退職するまでに有給は消化できるの?」と思う人も多いと思います。
結論からいうと有給の消化はできます。
なぜなら有給は労働者の権利として労働基準法39条で認められているからです。
(年次有給休暇)
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(引用元:e-Gov|労働基準法39条)
しかし、一方的な有給の消化だと会社側から拒否される可能性もあります。
例えば、退職者が有給を使うことによって、会社の運営に影響を及ぼす場合などは認められません。
トラブルにならないためにも有給交渉ができる「弁護士」や「労働組合」のいる退職代行をおすすめします。
退職代行がバレた
退職代行を使ったことがバレるとパワハラ等のトラブルが発生する可能性はあります。
しかし、安心してください。
2週間の期間は必要ですが、有給を使ったり、欠勤を理由に退職することができます。
特にパワハラをおこなう会社ほど、体調不良を理由とした欠勤ができますので、そのような場合こそ退職代行を頼るのをおすすめします。
パワハラに関して訴えたいと考えている場合は、退職業者では対応できないケースがあります。
訴えようと思っている場合は弁護士が運営、監修を行っている退職代行を利用することをおすすめします。
会社が退職後の手続きをしてくれない
退職は出来ても、退職後の手続きができない場合もあります。
例えば、会社が退職者に離職票を渡さない場合です。
離職票がないと失業保険がもらえないこともありますので、ハローワークや弁護士に相談する必要が出てきます。
規定給与の未払いの問題
会社によっては、規定給与の未払いといったトラブルが発生することもあります。
未払い賃金とは以下のことを指します。

(引用元:東京労働局)
「未払い賃金を1円でも多く獲得したい!」といった方は、以下の書類などを用意しておくと良いです。
- タイムカード
- 労働契約書
- 給料明細
- 勤務記録
退職代行ではこれらの書類を集めておくと手続きの対応をしてくれます。
ただし、3年の時効があるので注意が必要になります。
1点だけ注意していただきたいのが、民間の代行業者では未払い賃金請求はできません。
なぜなら、弁護士資格のあるものや労働組合しか対応できないからです。
「弁護士」や「労働組合」が担当している代行業者の利用をおすすめします。
会社から直接連絡がくる
退職代行を利用すると会社から直接連絡がくると不安に思うかもしれません。
しかし、結論からいうと連絡がくることはほとんどありません。
代行業者が退職を伝える際に依頼主に連絡を控えるように伝えてくれます。
もし、連絡がきたとしても対応する必要はありません。
連絡が執拗にくる場合は、日時や回数などを控えて代行業者に伝えると対応してくれます。
退職代行を利用してトラブルになった人の体験談
退職代行にはほとんどトラブルはありませんが、実際に被害に遭われた方もいます。
例えば以下のようなトラブルに巻き込まれた方がいました。
- 代行業者と連絡が取れない
- 退職前のやり取りで損害賠償請求が発生した
- 代行業者のサービスが悪い
退職代行のトラブルについて順番に詳しく紹介させていただきます!
代行業者と連絡が取れない
代行業者と連絡が急に取れなくなるトラブルがあるようです。
ネットではこのような書き込みがありました。
退職代行の電話確認あるってメールきてから
まだ連絡ない、くるんか
— 😀 (@0721114514191g) June 1, 2019
弁護士ではない退職代行業者は、非弁行為の問題もあるけれども、そもそも交渉の相手にされないから、トラブルになったら、自分は知らないって感じで、要するに「ばっくれ」られるリスクがある。
「ばっくれ」がダメだと思って依頼した退職代行業者からばっくれられるという悲劇もありうる。
(・∀・;)— 深澤諭史 (@fukazawas) April 20, 2020
一部の退職代行サービスの中には、突然ばっくれて連絡が取れなくなるトラブルもあるようですね。
また民間の退職代行サービスだと交渉すらしてもらえない可能性もあります。
トラブルを防ぎ安心して利用したいのでれば、「労働組合」「弁護士」の運営する退職代行サービスをおすすめします。
退職前のやり取りで損害賠償請求が発生した
損害賠償請求のトラブルはほぼありませんが、会社から請求されることもあるそうです。
良くある退職妨害事案は「出社せず辞めたい」。
これに対し使用者は有給取得認めない(権利無しのケースも)し、急に辞めたことに対する損害賠償を示唆。
退職代行業者は、こんなケースで、交渉できない。お手上げ。
有給ないケース等で労働者の就労義務を排除する手段、悪いけど素人さんでは無理。— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) October 31, 2018
退職代行業者に対しこのようなスタンスで臨む会社が増えれば、退職代行業者としては何もできない。依頼者とすれば「話が違う」となる。解雇扱いとされ、しかも職場放棄とおなじだから、損害賠償の問題(現実には少ないだろうが)もなくはない。
退職代行業者の利用を考えている人は、注意が必要です。— 向原総合法律事務所 弁護士向原 (@harrier0516osk) October 3, 2019
会社から損害賠償請求されても、トラブルに対処できない代行業者もいるので注意が必要です。
損害賠償請求のトラブルを防ぐためにも、代行業者が対応してくれるのか事前に確認することもおすすめします。
代行業者のサービスが悪い
ネットで調べたところ、代行業者に頼んでよかったと感じた人がほとんどでした。
しかし、中にはサービスが悪くてトラブルになったというケースもあります。
ネットでは以下の書き込みもありました。
ありがとー😭😭対応してくれる人がいつも同じ人なのか毎回違うけど毎回対応がひどいのか、それもわかんないんだよね💦多分退職代行業者自体がよっぽどブラックなんだと思う…
— おかもも🏕️退職代行ノート (@okamomo_san) February 11, 2021
退職代行にブチキレてます。
安価で質の悪い業者があまりに増えたから。
代行対策がバレてるじゃないか!!
もう調べまくりましたよ。。
豊富な退職ノウハウを抱えてて公開され、実績が他の追随を許さない業者を。実際に使って辞めました。
使うまでの経緯も書いてます。https://t.co/CGeB4W2CvK— 22卒会社辞めたい退職代行ブラック垢 (@H9ZprusA0IxIDoz) September 2, 2020
退職代行電話対応悪すぎだから使いたいと思わんし肝心なお金の交渉は自分でやらなきゃなのほんまアホ
— 北監視員 (@liccajankie) January 17, 2019
「トラブルのない代行業者を知りたい!」といった方には以下の記事を読んでおくことをおすすめします!
退職代行を利用してよかった人の体験談
ほとんどの方は「退職代行を利用してよかった!」と喜びの声を上げています。
実際に退職代行を利用した人の満足度は高いようです。
例えば以下のような書き込みがありました。
- 精神的負担から解放された
- 面倒なやり取りを全ておまかせできた
- もっと早く利用すればよかった
- 料金が安い
順番に詳しく紹介させていただきます。
精神的負担から解放された
辞めたい理由をハッキリと上司に伝えられない、面と向かってだと上手く丸め込まれてしまう、などある会社だったので代行だと自分の思いをはっきり伝えてくれるし顔を合わせず退職手続きが進むので精神的負担が少なかった。
(ななさん 女性 39歳) 独自アンケートより
というか先日退職代行使った。いろんな意見あると思うけど、結果的に次のステップへ進めてよかった。あと今の方が生きてる感じする笑
— Taka (@taka_a_911) May 11, 2022
本日退職代行により退職しましたー笑笑#251niko1 #退職代行
やっと解放された笑
とりあえず年明けまでは仕事しない!!— Alice…♥ (@Aliceinyily) December 22, 2021
精神的不安から解放されてよかったといった声が多数ありました。
病気になってからでは遅いので、一人で抱え込まないことも大事だと思います。
面倒なやり取りを全ておまかせできた
退職代行使ってみるのもアリかも?退職時のめんどくさいやつおまかせできるならありがたいですよね👀
— や@ぎんぬ (@LAC_goat) April 22, 2022
やはり面倒な作業を全て任せられるのが退職代行のメリットのようです。
退職代行に任せられる業務は下記の通りです。
- 退職の意思を依頼主の代わりに伝える
- 退職日、有休消化の交渉
- 未払い給与や残業代の交渉
退職の意思を依頼主の代わりに伝える
退職の意思を伝える事は勇気がいることです。
中々伝える事ができず辛い状況が続くことがあります。
その役割を代わりに実行してくれるだけでなく、退職に伴う保険や年金なども代理で手続きしてくれます。
退職日、有休消化の交渉
有給休暇は労働者に認められた権利です。
有給休暇は給与明細に記されていることがほとんどなのですぐに確認できます。
退職代行に残りの日数を伝えることで有給休暇を全て消化した状態で退職日を交渉してくれます。
未払いの給与や残業代の交渉
退職する時は給与や残業代などが曖昧になることも少なくありません。
給与が未払いの場合は、退職した後でも会社に請求は可能です。
残業代の未払いについても代行業者が計算して請求してくれます。
金銭関係は会社とのトラブルに発展しやすいことなので代行業者を通して伝える事をおすすめします。
なにかと面倒な作業をしたくないといった方に退職代行はおすすめのようですね。
もっと早く利用すればよかった
退職代行サービスがもっと早くあったら少し変わっていたかなって思ってしまったな。私は大丈夫だけどそうじゃない人もいるよね〜 https://t.co/HjpYlCOJ2b
— よっすぃ〜! (@yossuidayoooon) May 13, 2022
早く利用すればよかった…。といった声も多くありました。
できれば後悔だけはしたくないですよね。
後悔しないためにも、思い立ったら代行業者に依頼してみるのも良いでしょう。
料金が安い
退職代行サービスの流行。
日本の闇を感じる。
利用者は20代の男性が多いらしい。
若い男の方が会社で辛い思いをする人が多いのだろうか。ニュース23でのEXITの代表の言葉。
「自殺するくらいなら逃げ道を作りたい」
自殺するくらいなら確かに5万は安い。
— 菊地恭平@動画編集ディレクター (@kyo9113) November 27, 2018
退職代行内容に対して安いといった声が多くありました。
やはり代行業者によっては、面倒な作業を全てを任せられることから安いと感じる方も多いです。
以上のように、全体的に「利用してよかった!」といった方が多かったです。
退職代行サービスを利用した方の口コミ・体験談
当サイトでは、退職代行を利用したことがある方を対象にアンケートを実施しました。
体験談を集めて多かった口コミ・体験談は次の通りです。
- 退職手続きを全てやってくれた
- 揉めずにスムーズに辞めれた
- やり取りが全てLINEで出来た
それでは実際の体験談を順にみていきましょう。
z3beaecedさん 男性(26歳)
利用した退職代行サービス:フォーゲル総合法律事務所
依頼から退職までにかかった日数:翌日
どうしても出勤したくなかったので、即日退職できそうなところを探していました。法律事務所なのでここなら問題ないだろうと思って依頼しました。LINEで会社の情報などを簡単に打ち込むだけで事務手続きや電話などを全てやってくれてよかったです。ただ、3万円は少し高かったように思います。
たーちゃんさん 男性(43歳)
利用した退職代行サービス:辞めるんです
依頼から退職までにかかった日数:1週間
辞めたいと決意してから精神的に追い込まれ会社に行けなくなりました。どうしようかと悩んでいたところ代行サービスがあることを知り、依頼当日に会社に退職連絡をしていただけた事にはびっくりしました。悩んでいた事が嘘のようにスムーズに済んで感謝しています。
ヤスさん 男性(41歳)
利用した退職代行サービス:退職代行オイトマ(OITOMA)
依頼から退職までにかかった日数:4日
代行作業は非常にスピーディでスタッフの対応も非常に丁寧で素直に満足な利用感でした、勤め先の会社と何らかのトラブルがあるのではないかと不安な気持ちがあったのですが全て代行スタッフが会社側と退職の話を進めてくれてトラブルも無くキレイな形で退職する事が出来たので本当に良かったです。
らっさんさん 男性(33歳)
利用した退職代行サービス:弁護士法人みやび
依頼から退職までにかかった日数:翌日
なんだかんだ後々自分で処理しなければならないことも出てくると覚悟していましたが、本当に弁護士先生からのFAXひとつで退職することができました。有給消化や未精算の経費なども揉めることなく権利を行使することができました。
さらさん 女性(22歳)
利用した退職代行サービス:二チロー
依頼から退職までにかかった日数:当日
深夜に連絡したが、即対応してくれた。対応も早く丁寧で、信頼感があった。退職時に必要な書類や、会社側から送付される書類のことについてなども代わりに聞いてくれて非常に助かった。退職を考えているが言い出すのに勇気がないという人にぜひお勧めしたい。
ゆういさん 女性(28歳)
利用した退職代行サービス:EXIT
依頼から退職までにかかった日数:5日
入社してすぐの退職だったので、言い出しづらくて利用しました。退職代行だけでなく転職サポートもして頂けて、とても手厚いサービスでした。また即日対応だったので、希望した日には退職する事が出来て良かったです。
のんさん 女性(24歳)
利用した退職代行サービス:EXIT
依頼から退職までにかかった日数:翌日
やり取りは全てLINEで行えたので、電話が苦手な私にとってはありがたかったです。退職に必要な書類等もLINEでデータを送って下さり、会社とのやり取りも全て仲介して頂けてストレス無く、安心して辞めることができました。対応も丁寧で良かったです。料金は当時少し高めでしたので、そこは痛かったです。
なべさん 男性(69歳)
利用した退職代行サービス:退職代行ニコイチ
依頼から退職までにかかった日数:18日
一人勤務の職場だったので、退職できたとしても替わりの従業員が簡単に見つからず、相当な日数がかかると思っていました。ところがニコイチさんは、どんな交渉をしたのか分かりませんが、思いのほか早く退職できました。利用してみて退職代行というビジネスが、成り立つわけも分かりました。
こてつさん 女性(30歳)
利用した退職代行サービス:saraba
依頼から退職までにかかった日数:2週間
スムーズに退職まで迎えられたのがとても嬉しかったです。金額も追加費用も掛からず定額でやってくださるので便利でした。言い難いことはっきりいってもらい、スッキリして辞めることが出来たのでとても満足した退職代行でした。
誰でも会社を辞めると言うのは言い出しづらいことです。
それを退職代行サービスの方に電話で伝えるのも勇気がいりますよね。
でも、ほとんどの退職代行サービスではLINEの相談を受け付けていますので、電話で話す必要はありません。
「辞めたい」と悩むだけでは解決しません。
まずはLINEで退職代行サービスに相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?
退職代行で後悔しないための心構え・注意点
せっかくならトラブルを防いで上手く退職を成功させたいですよね。
続いては退職代行で後悔しないためにできる心構え・注意点についていくつか紹介します。
具体的な心構え・注意点は以下の4つです。
- 退職代行が行うのは退職の意思を伝えること
- オプションの料金で金額が高くなる
- 自分の要望が全て通るとは限らない
- 退職に失敗する可能性もある
順番に詳しく紹介していきます!
退職代行が行うのは退職の意思を伝えること
民間の退職代行サービスでは法律行為に関わることができません。
弁護士法72条では以下のように記述されています。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。(引用元:e-Gov|弁護士法72条)
つまり、弁護士以外が法律行為をおこなうと非弁行為になる可能性があるのです。
非弁行為は懲役2年以下または300万円以下の罰金刑に問われる立派な犯罪になります。
「退職代行業者がすべてなんでもやってくれる」と思っていても代行業者によっては、全てを任せられないので、注意が必要です。
オプションの料金で金額が高くなる
退職代行サービスは2〜5万円くらいで頼むことができます。
しかし、最初は安くてもいろんなことを頼むと料金が高くなるといったトラブルもあるので注意が必要です。
「最初の料金よりほぼ倍になった!」というトラブルもあるため、事前に見積もりをとっておくことをおすすめします。
自分の要望が全て通るとは限らない
退職代行に頼んでも全てが通らないこともあります。
例えば、「今すぐ辞めたいから対応してくれ」という要望は叶えることができません。
なぜなら、法律ですぐに退職できないとあらかじめ決まっているからです。
実際に退職するには、退職の意思表示をしてから2週間待つ必要があります。
2週間という期間を退職代行サービスでは縮めたりできませんので、注意が必要です。
退職に失敗する可能性もある
代行業者選びを間違えると失敗する可能性もあります。
ほとんどの代行業者は安心できますが、中には悪質な業者も存在します。
お金だけとられて、連絡が付かなくなる人もいるので注意が必要です。
「失敗しない代行業者を選びたい!」といった方に対して、続いてはおすすめの代行業者を紹介します!
トラブルを避けるためには弁護士事務所に依頼するのがおすすめ
「できればトラブルを起こさないで退職したい!」といった方も多いでしょう。
トラブルを起こさないで退職したい方には「弁護士事務所」に依頼するのをおすすめいたします。
なぜなら弁護士事務所の方が、民間でおこなっている代行業者よりも対応できることが幅広いからです。
例えば、民間の代行業者ではできない有給取得の交渉なども対応してくれます。
弁護士しかできない業務に対応可能
弁護士資格がある人がおこなっている退職代行ですと業務の幅が一気に広がります。
例えば以下の業務が可能です。
・有給取得の交渉
・退職金の請求
・未払いの残業代の請求
・給与未払いの対応
民間業者の退職代行ではこれらの行為をすると非弁行為になります。
非弁行為は懲役2年以下または300万円以下の罰金刑に問われる立派な犯罪です。
退職に伴う手続きの全てを頼める
民間の退職代行ですと、単純な作業までしか対応してくれません。
なぜなら、民間の退職代行が法律に関わる行為をすると、非弁行為になるからです。
また、合法と違法の判断が難しいことから、企業に相手にしてもらえないこともあります。
嬉しいことに、弁護士が担当してくれる退職代行ですと面倒な交渉や協議まで代わりに対応してくれたり、企業も相手にしてくれるのでスムーズに進みます。
損害賠償請求のリスク軽減になる
損害賠償請求されることはほぼないですが、ゼロとは言い切れません。
例えば、退職者が引き継ぎに応じず、会社側に損失が発生すると損害賠償請求を認められることもあります。
また、不合理な請求が来ることもあるでしょう。
もし、請求されたとしても担当の弁護士が対応してくれるので安心できます。
退職代行サービスの利用は就業規則で禁止できない
最近では、労働者に対し就業規則で退職代行を禁止をする企業が増えて来ています。
「就業規則があるから退職できないで悩んでる!」といった方も多いでしょう。
しかし、就業規則で禁止されていても、正社員は退職代行を使うことができます。
なぜなら、就業規則より民法627条の方が効力が強いからです。
民法627条では、2週間前に意思表示をすれば退職ができると記載されていますので、代行サービスを使って退職ができます。
退職の申し出は2週間前に通告が原則
民法627条では、退職の申し出は2週間前に通告が原則であるとされています。
しかし、通告しないと退職できないので注意が必要です。
事前に、どのように通告するべきかあらかじめ考えておくことをおすすめします。
まとめ
以上、退職代行によくあるトラブルや体験談を紹介させていただきました。
退職代行は気軽に使えてサポートまでおこなってくれるのでとても便利なサービスです。
また成功して退職できる可能性も高いので安心して利用できます。
しかし、失敗することもあるので、正しい代行業者を選んでいくようにしましょう!