「社会人デビューしたけど、ブラック企業だった」
「上司からのパワハラがすごくて、もう限界」

上記のような理由で新卒で入社してすぐなのに働くことにストレスを感じ、退職を検討している人も多いかと思います。

しかし、せっかく厳しい面接や採用試験をくぐり抜けてきたのに退職するのはもったいないと感じている人もいるでしょう。

ですが、今の会社だけにあなたの人生の大半の時間を使っても良いのでしょうか？

本記事では入社してすぐに退職するべきケースや入社してもすぐに退職することはできるのかについて、詳しく解説していきます。

イマスグヤメタイでは、退職の即日対応も可能で、転職サポートも行っている退職代行サービスになります。

料金も相場より安く、キャンペーンも実施中なため、お得に退職代行を利用することができます。

明日会社に行きたくないと考えているのであれば、まずは下記より無料相談をしてください。

入社してすぐ退職代行は利用できる

結論として、入社してすぐであったり、新卒で入社したとしても、すぐに退職代行を利用することが可能です。

勤めている人は民法上、退職の意思を伝えれば2週間で辞めることが可能とされており、会社の同意がなくても退職は成立します。

そして、入社してすぐであっても、その民法は変わりなく、退職することが可能なのです。

もちろん、入社してすぐであったり、新卒で入社してすぐに退職の意志を上司に伝えると、引き止められたり、嫌味を言われることもあるでしょう。

そこで、退職したいのに退職できない人の対処法や入社してすぐに退職代行を利用した割合などをまとめていきます。

新卒でも退職代行の利用は問題ない

先ほど紹介したように、入社してすぐであったり、新卒1年目でも退職代行サービスを利用することができます。

実際、アンケートを取り、20代新卒で退職代行を利用して入社してすぐに退職をした人は10％ほどおりました。

新卒でも1年以内に退職している人の9割は自分で退職の意志を会社に伝えていますが、退職代行サービスが世に出回って、年々退職代行を利用する人も増えております。

また、退職代行サービスの利用履歴などは公開されることないため、次の転職活動に支障をきたすこともありません。

「新卒だから」
「入社してから短期間だから」

などの理由で退職代行業者が断ることは基本的にはありません。

退職代行業者は新卒でも入社5年目でも同等に依頼を受けてくれます。

理由としては新卒は退職が難しい、退職の意思を代行することは禁止されているなどの法律は特になく、労働者は皆平等に退職の権利をもっているからです。

なので、新卒は対応が難しいわけではないので、新卒でも退職代行に依頼すれば問題なく利用して退職することは可能になります。

上司に伝えにくい場合は退職代行がおすすめ

新卒で退職となると、会社側や上司から「考え直して欲しい」「慣れれば大丈夫になる」など退職の意思を伝えても受け入れられなかったり、そもそも上司に伝えるのが難しいと感じる人も多いです。

伝えにくくて、退職への期間が長引くのであれば退職代行サービスを利用することをおすすめします。

先ほど解説した通り、新卒でも退職代行サービスを利用している人も年々、増加傾向にあるため、そこまでハードルが高いものではありません。

また、退職する際に有給を消化することができれば、手取りが増えたり、様々なメリットもあるので、有給が残っている場合は退職代行業者にあわせて依頼することをおすすめします。

有給は入社してから6ヶ月経過していれば、10日間付与されているはずなので確認してみましょう。

退職代行を利用する際に有給消化したほうが良い理由は別記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

最近では、退職代行サービスを利用した人に転職サポートを行っている退職代行サービスもあります。

イマスグヤメタイでも、転職サポートは行っておりますので、もし退職代行で迷っている場合は、まずは下記より無料相談をしてください。

労働組合、弁護士監修、運営の退職代行を利用すべき

新卒で退職代行サービスを利用するなら、労働組合か弁護士監修・運営の退職代行サービスを利用することを強くおすすめします。

退職代行業者には主に3種類のタイプに分かれており、民間の退職代行業者、労働組合、弁護士監修・運営の退職代行業者があり、3種類の主な違いについては対応できる範囲と価格帯が違います。

民間の退職代行業者は企業側に退職の意思を伝えることができますが、退職を拒否されてしまった際や有給休暇などの「交渉」が法律上禁止されています。

そのため、企業側から退職を拒否された場合、退職に失敗する可能性も出てきてしまいます。

また、即日退職や有給消化などの交渉もできないため、退職まで2週間程度かかる可能性が高く、その間は出社しなければならないので、気まずい思いをする人もいます。

対して、労働組合、弁護士監修・運営の退職代行サービスは交渉することを認められているので、退職はもちろんのこと、希望であれば即日退職や有休消化の交渉も行ってくれます。

退職代行サービスの料金の相場に関しては以下の通りとなっています。

• 民間業者　2万円～3万円ほど
• 労働組合　2万円～3万円ほど
• 弁護士監修・運営　3万～10万円ほど

対応範囲が一番広いのが弁護士となりますが、その分相場も一番高いという特徴があり、訴訟や損害賠償請求もあわせて行いたい方は弁護士監修・運営の退職代行サービスをおすすめします。

金額も比較的安いところを利用すれば、大きな差がないので退職ができないリスクを取るよりも、確実に退職できる労働組合運営の退職代行業者に依頼する方が良いでしょう。

新卒で退職する人の割合

近年、退職代行サービスの流行やSNSの発達によって、退職に対する意識が変わってきています。

その中でも、自分の働いている状況が正常ではないことを認識して、入社してすぐ、もしくは1年以内の新卒の人が退職を検討している人がいます。

そして退職を検討し、実際に行動に移している人も年々増加傾向にあります。

ここではマイナビが発表したアンケート結果と当社が行ったアンケート結果を元に退職の検討や行動した人の割合について紹介していきます。

新卒で退職を検討している人

マイナビが発表したアンケート結果では2023年5月に社会人1年目の正社員で68.2％が退職を検討しているという結果になりました。

また3年未満で退職をした人は31.5％と3割を超えている状況です。

1年目で半分以上の方が退職を検討しており、早期的に次のキャリア形成のことを考えて行動している人や今いる会社ではよくないと判断している人が多いことがわかりました。

やはり、入社してから自分が本当にやりたい仕事ではなかったり、そもそも会社の雰囲気が合っていなかったり。

残業が多かった、仕事が大変だった、同僚や上司との相性が悪かったなど、会社で働いていると悩みは多くあるでしょう。

そのため、入社してすぐでも退職を検討する人が多くいるようです。

新卒で退職を検討した人のアンケート結果

次に当社で新卒の人に行った退職したかどうかアンケート結果を紹介していきます。

まず、新卒、もしくは入社してすぐに退職を検討した人100人にアンケートを取りました。

下記の図は、退職を考え始めた時期についてのデータになります。

新卒で入社した人の中で50人以上が半年以内に退職を検討しておりました。

続いて、退職を検討し、実際に退職をした人が70％、退職をしなかった人が30％という数値になりました。

さらに退職した人の中でも退職して良かったと思う人が70人中69人と数字としては99.3％という結果になりました。

アンケート結果から退職をして後悔している人はほとんどいないことがわかっております。

多くの人がストレスや過労などの理由から体調を崩すなどの悩みを持っており、中には悩んでいるのなら早めに決断した方が良いというアドバイスもありました。

下記は入社してすぐに退職した人の口コミで、退職を検討している人へのアドバイスとなります。

それでは続いて新卒で入社した場合でも退職を検討したほうが良い人についてまとめていきます。

新卒で退職をしたほうが良い人

先ほど紹介したように、実際入社してすぐに退職を検討している人は多く、退職をした人も多くおります。

ただ、それでも新卒だから退職してもよいのだろうか？と悩んでしまう人も多いでしょう。

それでも身体やメンタルを壊したり、そのまま勤めていてもキャリアに結びつかないのであれば、将来のことを考えるべきです。

そのため、以下の内容に当てはまる人は一度、退職を検討するのもありだと言われております。

• パワハラや職場でのいじめ
• 労働条件や労働内容が入社前と違う
• 持病や身体的な問題

もし、上記のような状況でも自分が慣れていない、我慢できていないのがおかしい、と考える人もいますが、それは間違っています。

日本では、残業や朝早く出社することを美化、評価する風潮があります。

また、昔の名残で上司や経営陣は労働基準を無視することやパワハラなどを軽く捉えている人達も少なくありません。

なので、自分が間違っていると考えてしまうと、無理をしてしまって、精神面、身体面共に支障をきたす可能性があります。

また、新卒の方は退職をしても、「第二新卒」として次の転職活動をしやすいという利点もあります。

もし上記のようなもので思い当たる点があれば無理をせず、退職を検討しましょう。

それではそれぞれの項目について詳しく解説していきます。

パワハラや職場でのいじめ

上司からのパワハラや無茶ぶり、同期からのいじめ、業務上での妨害行為などを受けている人は退職を検討しても良いでしょう。

また、直接的なものではなくとも、正しい評価の仕方ではなかったり、故意に評価を下げるような上司であればパワハラに該当します。

立場が上だからといって、何をしても良いわけではありません。

一度冷静に考えてみて、おかしいと思ったら家族や友人など他の人に相談したうえで転職を検討するのもありだと思います。

また、自分の過失ではなく、会社の人からの被害であれば転職する際のマイナスイメージには繋がりにくいため、転職に困ることも少ないと思います。

労働条件や労働内容が入社前と違う

入社前に聞いていた説明会の内容と違ったり、求人票に書いている内容と実際の業務内容が違う場合は退職を検討しても良いでしょう。

例えば、あまり体力がないため、電話対応や事務作業の仕事に応募したのに、実際は事務所内の清掃や荷物運びなど身体を酷使する作業も行ってほしいと言われたなど自分が求めていた仕事内容と明らかに違う場合でも同じです。

転職をする際には、自分の聞いていた仕事内容と違ったことを行っていたことをしっかり伝えれば、企業側も理解してくれます。

また、その会社が求人票に書いている内容と違う仕事を行ってほしいと言われた際にも、スムーズに断ることができるでしょう。

しかし、残業はないと聞いていたが、30分程度あったから退職しましたなどの理由だと、転職するには弱い理由になってしまうケースもあるので、注意が必要です。

持病や身体的な問題

身体的に負担が大きい仕事は身体を壊してしまうリスクがあるので、無理して続けるのはやめておいた方が良いでしょう。

また、業務内容が過度な仕事の場合、精神面にも悪影響を及ぼします。

持っている持病が再発したり、新たに精神病を患ってしまうこともあります。

今の会社でなくてはならないというケースでもない限り、今よりも精神的、身体的に負荷が少ない会社に転職することをおすすめします。

新卒で退職するデメリット

これまで、様々なケースで退職をした方が良い状況についてお伝えしましたが、もちろん退職には以下のようなデメリットもあります。

• 転職に影響する可能性
• 退職の癖がつく可能性
• 一時的に給料がなくなる可能性

デメリットも理解し、自分が本当に退職すべきか、退職した後も問題なく転職ができそうか判断して決めることが大切です。

転職に影響する可能性

企業によっては早期退職をすると「またすぐ辞めるのではないか」と思われたり、納得できる理由で退職をしていなければあまり印象はよくありません。

先ほど紹介したようなケースであれば問題ないとは思いますが、ただ仕事がきついから、残業があるからといった理由だと転職が難しくなる可能性が高いです。

退職をする際には次の転職に響かないようにしっかりとした理由と次の目標をもって転職することをおすすめします。

また、先ほど解説したように、最近の退職代行サービスでは転職サポートも退職した人に行っておりますので、退職代行サービスの転職サポートを受ければ、転職に影響する可能性も低くなるでしょう。

実際に、退職代行を利用して転職先にバレるかについては別記事で詳しくまとめていますので、どのような行動を取ってはいけないのかなど参考にしてください。

退職の癖がつく可能性

一度退職をすると、今どうにかなっているからまた退職しても大丈夫だと無意識に感じてしまい、退職に対するハードルが下がってきてしまいます。

仕事がつらい、人間関係が面倒くさいなどの理由だけで退職をしてしまうと、次の転職先でも同じような理由で退職して、転職癖がついてしまう可能性があります。

なので、退職や転職する際には

「次の会社はリサーチをしっかりして、自分に合ったところにしよう」
「本気でやりたいことが見つかった」

などしっかりとした理由をもって、退職するなど実行することが大切です。

一時的に給料がなくなる可能性

当たり前ですが、退職をした後に転職活動がうまくいかないと、その間、無職になってしまいます。

その間アルバイトなどをしていなければ、給料はでません。

また、自主退職の場合、失業保険を受給するのは申請から3か月後となるので、それまで収入がない状態となってしまいます。

実家などにいれば問題はないかもしれませんが、1人暮らしの場合、貯金を崩して生活することになります。

対策としては次の就職先が決まってから退職することができれば、無給の期間をなくすことができます。

入社してすぐ退職代行は利用可能かまとめ

本記事では新卒、入社してすぐでも退職代行サービスを利用することができるのか、どれくらいの人が利用しているのかについて紹介していきました。

年々利用者が増えているのに比例して、企業側も対策をしています。

そのため、退職や有給の消化などに失敗している人もいるので、より確実に退職できる労働組合、弁護士監修・運営の退職代行サービスを利用することを強くおすすめします。